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「短時間JOB」は 組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

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インタビュー5

短時間JOBの広がりとリクルートグループが取り組む意義

リクルートホールディングス iction!事務局 事務局長 二葉 美智子さん
リクルートホールディングス iction!事務局 事務局長
二葉 美智子さん
(ふたば みちこ)1999年リクルートに入社。人材領域の営業を経験後2005年より4年間上海で事業開発・統括業務を担う。帰国後、グローバル・中途採用人事、CSR、ダイバーシティ担当を経て、出産・育児休暇を取得後、2016年4月より現職

短時間JOBの取り組みは、どのような成果を生みだしているのでしょうか。

私たちiction!事務局は2016年7月から短時間JOBの取り組みを本格的にスタートさせ、短時間で働くという選択肢の数は、取り組み前と比べ、グループ全体で数倍になりました。フルタイム型の雇用だけでなく短時間JOBを組み合わせたり、切り替えたりしているケースが増えていることを感じます。

短時間JOBを社会に増やすことは、時間的制約のために働くことを諦めていた人たちへの、働く喜びの提供につながります。一方で、企業が短時間JOBを導入する意義は、単に労働力を確保するのではなく組織改革の一歩にもなる、ということです。つまり、従来の業務を整理・分解し、切り出したり組み替えたりしていくプロセスこそ、組織の進化に必要なことではないでしょうか。

短時間JOBを導入するには、従来の組織運営のルール、やり方を変える必要がありますので、最初は負荷もかかりますし、面倒に感じるかもしれません。しかし、その先には生産性が向上し、仕事の質も上がるような組織全体の進化が期待できます。

実際、私自身も現在6名のZIP WORKERと共に働いていますが、みなさん圧倒的に仕事が早い。なおかつ、限られた時間で働く人をどう活かすかという点でマネジメントのスキルも高められるように思います。

進化の事例が社内でひとつでも生みだせたら、変革のスピードは一気にあがります。今、働き方改革の推進に悩んでいらっしゃる人事の方々の話を聞くと、「総論賛成、各論反対」という意見に阻まれている場合が多いように感じます。短時間JOBは、現在の人事制度を大きく変更することなく導入できるので、そうした企業にとって、社内改革を進めるはじめの一歩にしやすい施策ですね。

個人の志向がこれだけ多様化した現代において、企業がその変化に対応し、イノベーションを生むには、社内に“異能”を取り込むことが必要不可欠。一律の働き方では多様な人材は集まりにくい。企業に多彩な能力を持った人材が集まる機会を増やすと言う意味でも、短時間JOBは有効です。このようにさまざまな観点を込めながら、今後もリクルートはグループ横断で短時間JOBの創出に取り組んでいきます。

二葉 美智子さん Photo
iction!とは?
「子育てしながら働きやすい世の中を、共に創る。」をコンセプトに、リクルートグループの人材系事業会社4社の横断プロジェクトとして、2015年からスタート。「妊娠、出産で辞めなくてすむ」「育児と仕事の両立によるストレスを減らす」「無理なく始められる仕事をつくる」の三つのテーマを柱としてさまざまな施策を進めており、「短時間JOB」の取り組みも2016年から推進しています。
協賛企業

リクルートグループは、ユーザー一人ひとりが、適切な情報に基づいて最適な意思決定を行える社会の実現を目指し、ユーザーとクライアント(企業など)を結びつけるプラットフォームを国内外で運営しています。2017年度からは「HRテクノロジー事業」「メディア&ソリューション事業」「人材派遣事業」の三つの領域で各情報開示を行っています。

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