【弁理士】
被害者にも加害者にもならないために
知的財産のプロフェッショナル
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弁理士には「技術への関心」と「質問力」が不可欠
知的財産権は、弁理士でなければ出願できないわけではない。正しく書類を用意し、手順に沿って申請すれば誰でも取得することができる。しかし、手続きは複雑で、専門知識を要する。頻繁に行われる法律改正にも対応する必要がある（弁理士には、法律改正に関する研修の受講が義務付けられている）。出願時にも商品や技術を単純に記載すればよいわけではなく、権利範囲を正しく捉えることが重要だ。
クライアントの発明をプロフェッショナルとしての視点から捉え直し、審査に通りやすいようにした上で特許庁への出願手続きを代行するのが弁理士の主な仕事だ。権利取得や権利が侵害された際の対応、他社の権利を侵害していないかどうかの相談など、知的財産全般のコンサルティングも行う。
特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、日本弁理士会から認定を受けると「付記弁理士」を名乗ることができる。付記弁理士になると、特許に関する裁判（特定侵害訴訟）になったとき、弁護士とともに訴訟代理人になることが可能だ。
毎年多くの特許が出願されている
弁理士が扱う知的財産のなかでも、代表的な権利が「特許」。出願件数は毎年約30万件台で推移している。そのため、弁理士のクライアントは、個人より企業であることが多い。弁理士は契約が決まるとまずクライアントから出願したい技術について詳しくヒアリングする。発明者自身が言語化できていなかった部分までさまざまな角度から質問を投げかけ、技術の枠組みを明確にしていく。
その上で、類似の特許がすでに申請されていないかを確認し、出願できるかどうかを判断する。出願に至らない場合はこの調査のステップで仕事が終わることになるが、社会にはすでに多くの技術が特許として登録されており、出願しない判断を行うケースも珍しくない。
弁理士の仕事のやりがいは、新しい技術にいち早く触れられること。そのため、新しい技術に関心があることが、適性の一つとして重要だ。また技術の発展を語るとき、法律の存在は無視できない。技術に加え、日ごろから法律にもアンテナを張っておく必要がある。また前述のとおり、弁理士の仕事は「クライアントへのヒアリング」のフェーズが非常に重要だ。発明の内容を正しく理解し出願するためにも、クライアントから話を引き出す「質問力」は欠かせないスキルといえる。さらに最近は、国際出願の件数も増えている。書類を読んだり、事例を調べたりする際に語学力は強みになるだろう。
難関資格だけあり、弁理士の年収は高い
弁理士は多くの場合、「特許事務所」か「民間企業の法務部」に所属している。特許事務所は企業から依頼を受け、企業が出願したい分野について精通した弁理士をアサインする。100人以上の大手事務所もあれば、個人経営の事務所もある。キャリアパスとして、事務所で専門性や経験を積んだ後に独立して自身の事務所を構えることも多い。
また最近では、弁理士がメーカーなどの法務部や知的財産部に所属することも珍しくない。世の中の潮流として、小売業がメーカー機能を持つ事例も増えてきており、弁理士が社内に在籍している企業の業種は多様になってきている。技術を開発したあとで特許事務所に相談をするよりも、開発のプランニングの段階から弁理士が深く関与することで、ビジネス戦略が立てやすくなるというメリットがある。
弁理士になるには、国家試験である弁理士試験に合格することが必須だ。弁理士は難関資格と呼ばれるものの一つで、2019年度の合格率は8.1％。そのため、予備校に通い、合格に向けた対策を行う人も少なくない。弁理士を目指すことを高校時代に決めているなら、大学の理工系学部に進学して理工学の基礎的な知識を学んでおくのが近道になるだろう。
弁理士試験に受験資格は特にないため、文系学部出身者が予備校で勉強をし、試験に合格するケースもある。また、修士課程・博士課程の修了者は科目が免除になる制度があるため、大学院に進んだのちに弁理士を目指す人もいる。
難関資格だけあって、弁理士の給与は比較的高い。実力主義であるため、個人の能力によって年収にばらつきはあるが、年収相場は700～800万円。活躍していれば、30歳前後で年収1,000万円を稼ぐことも十分可能だ。
担当する案件によってインセンティブが出る事務所の場合、事務所に属しながら2,000万円を稼ぐ弁理士もいる。特許出願1件あたり、クライアントからの事務報酬は約20～35万円。専門性や難易度の高い案件の場合はさらに高価になる。独立して実績を残せば、5,000万円から１億円もの報酬を得ることも可能だ。企業に所属する場合は給与体系に準拠することになるが、安定的に収入を得られることに魅力を感じる人は企業内弁理士としての働き方を選んでいる。
この仕事のポイント
| やりがい | 新しい技術にいちはやく触れることができる。企業の業績や存続にかかわる重要な局面で、クライアントをサポートすることができる。 |
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| 就く方法 | 国家試験を受けて合格する必要がある。弁理士試験は難関資格の一つなので、平均で3～5年ほどの勉強期間を要する。理工学系の学部で基本的な知識を積んでおくことが弁理士資格取得への近道。 |
| 必要な適性・能力 | クライアントとの情報の食い違いを無くすために、コミュニケーション能力が重要。特にさまざまな角度から事案を捉えるため、質問力は必須。新しい技術への関心の高さも、活躍できる弁理士の適性の一つ。 |
| 収入 | 年収相場は700～800万円だが、実力があれば事務所勤務でも2,000万円ほどの報酬を得ることができる。独立して実績を残せば、より高い報酬も夢ではない。 |
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あまり実情が知られていない仕事をピックアップし、やりがいや収入、その仕事に就く方法などを、エピソードとともに紹介します。
