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民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%~平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

-社会-

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

 

【集計結果の主なポイント】 

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
  ・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇 

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇) 

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)     

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

 

集計結果の詳細(全体版)(PDF:4,271KB)
総括表(PDF:197KB)

 

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長 中村 裕一郎
主任障害者雇用専門官 新田 峰雄
課長補佐 杉原 慶
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話) 03-3502-6775

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月12日発表・報道発表より転載)

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