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※本セミナーは約60分の動画視聴となります。
 

■長時間労働の削減は「しくみ化」で決まる！ ～労働時間の見える化と現場を巻き込む実践ポイント～

従業員の労働時間、正しく管理できていますか？長時間労働は、従業員の健康障害や離職、法令違反といったリスクに繋がる恐れがあります。
また、フレックスタイム制やテレワークなど“柔軟な働き方”の導入が進む中、労働時間の管理はますます複雑化しています。
本セミナーでは、長時間労働の法的リスクを整理し、フレックスタイム制など新たな労働時間制度の導入後に起こりやすい運用上の問題を解説します。
さらに、労働時間を正確に把握するための分析視点や、評価制度との連動、管理職の意識改革から現場を巻き込むポイントなど、長時間労働の削減に繋がる「しくみ化」の手法が学べます。
 

【カリキュラム】

1．長時間労働が招く法的リスクと制度誤運用の落とし穴

　  フレックスタイム制などの制度誤運用を防ぐ対策

2．労働時間把握に向けた分析と、勤怠管理システム導入のポイント

　  勤務実態を可視化するチェック項目

3．長時間労働削減に向けた制度の見直しと、管理職の意識改革

　  管理職タイプ別対応策と、評価制度との連動で行動変容を促す

4．衛生委員会を活用した社内を巻き込む仕組みづくり

　  長時間労働の削減に繋がった事例を紹介
 

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※本セミナーの受講に際して、申込後にご案内する「申込要件」および「プライバシーポリシー」に同意いただく必要がございます。

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■申込要件について

受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと