≪動画を見て学ぶ！オンデマンド型セミナー≫
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能！
※本セミナーは約60分の動画視聴となります。

■2025年度 義務化！ 熱中症対策の法的リスクと実務対応 ～小規模事業場で有効な対策事例を解説～

2025年6月施行の「改正労働安全衛生規則」により、熱中症対策が義務化されました。本セミナーで、報告体制・対応手順・周知方法など、法令対応に必要な体制が整備されているか、専門家と一緒に再点検しましょう。
さらに、小規模事業場でも無理なく実践でき、現場で活かせる「対策ポイント10選」を（簡易休憩所の工夫、作業負荷・時間帯の調整など）、熱中症防止対策の専門家が事例を交えながら解説します。
熱中症は「正しい対策」を講じれば防げる災害です。
今後に向けて、現時点で始められることから取り組み、従業員の命と企業の信頼を守る体制を整えましょう。

 

【カリキュラム】

【社会保険労務士 徳留氏】

1.改正の背景・目的
なぜ今、熱中症対策が義務化されたのか？

2.改正の内容
改正ポイントと罰則（懲役・罰金）

3.現場対応の具体事例
事例で解説！処置フローの整備・周知方法
 

【労働安全衛生総合研究所 齊藤氏】

1.熱中症の基礎知識

熱中症の種類と発症メカニズム

2.熱中症の発生状況とリスク要因

小規模事業場における死亡災害リスクとは？

3.熱中症防止対策

(1) 暑熱状況の把握

WBGT指数とは？気温だけでは測れないリスクの見える化

(2) 暑熱ばく露の軽減
作業中の暑熱環境を改善する具体策とは？

(3) 作業負荷の軽減
「時間帯×負荷」を見直すリスク回避術

・・・その他、オフィス環境で活かせる対策など多数解説！

4．まとめ

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※本セミナーの受講に際して、申込後にご案内する「申込要件」および「プライバシーポリシー」に同意いただく必要がございます。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと