「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞は全日空、準大賞は日本航空～ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を表彰：J-Win NPO法人J-Win（理事長：内永 ゆか子）では、ダイバーシティ&インクルージョン（以下D&I）を推進している先進企業を表彰することで日本におけるD&I推進を加速すること...
賃金を検討する際に重視する要素は「自社の業績」「他社の賃金相場」「労働力の需給環境」。2年前と比較して「労働力の需給環境」で「前年度より重視する」の回答割合が上昇～『2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果」を3月14日に発表しました。 【調査結果の概要（一部抜粋）】 Ⅱ．企業業績...
2020卒学生、3月1日時点での内々定率は12.4%。内々定を得た企業を就活・インターンシップを始める前に知らなかった学生は66.9%～『あさがくナビ 2020年卒 内々定率調査（3月度）』：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2020年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケ...
2020年卒学生、3月1日時点の内定率は前年同期実績を5.9ポイント上回る13.9％。就職活動を終えたい時期は6月上旬が最多の20.1％～『キャリタス就活 2020 学生モニター調査結果（2019年3月発行）』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2020年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象に、3月1日時点での就職活動...
正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出～『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9％...
三大都市圏の2月度平均時給は前年同月より25円増加の1,046円～『2019年2月度アルバイト・パート募集時平均時給調査』：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：葛原孝司）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2019年2月度の「アルバイト・パート募集時平均時...
変わる転勤制度 廃止に踏み切る企業も 家族の介護を担う労働者や共働き世帯の増加などにより、転勤制度の行方が注目されている。安定した雇用や、転勤者への割増賃金「転勤プレミアム」などと引き換えに、企業が自由に人を...
2019年2月のアルバイト平均時給は全国平均1,051円～卒業シーズンのスタッフ入れ替えに伴い、各職種でレギュラーバイトの募集が増加（アルバイト求人情報サービス「an」調べ）：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、求人情報メ...
新入社員の定着率向上をサポートし人材不足を改善～「クラウドオンボーディングシステム『ジャングル』」3月20日より発売開始：アックスコンサルティング 株式会社アックスコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：広瀬 元義、以下 アックスコンサルティング）は、新入社員が会社にスムーズに溶け込め、組織内で早期活躍をす...
外国人採用から就労後までトータルサポート～外国人材採用支援サービス『Stay Worker』の提供を4月より開始：Next Innovation USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本社：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、外国人材の採用を行う企業に対し、外...
顧問採用経験のある4人に3人の経営者・役員が顧問の働きに満足している一方、顧問に対して改善点があると答えた人が約6割～「自社の顧問採用と顧問へのイメージ」に関する調査：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する経営顧問の紹介サービス「i-common（アイコ...
約半数の就活生が就職活動準備を「昨年9月以前」にスタート。広報活動開始時点で就職活動に対し不安がある学生の割合は91.9%～「2020年卒 マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」「2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 2月の活動状況」：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、広報活動が開始される3月以前の就職活動生の活動実態を調査した『2020年卒 マイナビ大学生広報活動開...
「働き方改革」の全体像把握から現場の実践まで、これ1冊ですべてわかる～『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（小岩 広宣：著）秀和システムより刊行 株式会社秀和システムは、小岩 広宣：著『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』を刊行しました。 「法改正のイメージを把握したい」「具体的な対応のポイン...
2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体の人材不足から民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシングが進む～『自治体向けBPO市場の実態と展望』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動...
日本の雇用意欲は、2四半期連続で調査開始期以来最も好調な値～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第2四半期(4－6月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第2四半期(4－6月期)における企業...
大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など～ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、大手企業に...
生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫は、2018年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10～12月期）を実施しました。調...
シニア人材を「採用したい」都市部で51.4%、地方で55.3%～『中小企業のシニア雇用に関する調査』：あしたのチーム AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をおせっかいする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小...
「体験する」「知る」「備える」という3つのプログラムによる多面的な防災教育を支援～『地震ザブトンを活用した役職員向け震災研修サービス』を提供開始：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：布施 康、以下「ＳＯＭＰＯリスク」)は、企業の役職員の方々が大規模地震対策への理解を深め、地震を...
「健康経営優良法人」認定等、企業の健康経営を保険とアプリで徹底サポート～東大ＣＯＩとの提携による「健康経営支援型商品」を開発・提供：三井住友海上火災保険 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、健康寿命の延伸を支...
