NTTコムオンラインとループス、「第7回企業におけるソーシャルメディア活用」
に関する調査結果を発表～存在感が高まる「Facebook」、
ソーシャルメディア活用で顧客増・売上増に効果～
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江)が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ 」(※) と、ソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：斉藤 徹）は、「NTTコム リサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に 関する調査を実施しました。
調査の結果、ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業のソーシャルメディア活用率は、全体的に前回調査から横ばいに推移するなか、最も活用率の高い「Facebook」がさら に上昇し、8割に達していることが分かりました。
調査結果の詳細
＜総括＞
ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業のソーシャルメディア活用率は、全体的に前回調査から横ばいに推移するなか、最も活用率の高い「Facebook」がさらに上昇し、8割 に達しました。ソーシャルメディアの併用状況を時系列でみると、回を追うごとに「7種類以上」のメディアの併用率が伸び、複数メディアの使い分けが進んでいることが伺えます。
ソーシャルメディアの活用施策として、「Facebook」では「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、前回調査まで最も高かった「Twitter」の結果を 上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいます。
ソーシャルメディア活用の効果として注目したいのが、「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、さらに「顧客単価の増加」が上昇している点です。ソーシャルメデ ィアの活用により、顧客数の増加、売上の増加に効果があると感じている一方で、引き続き、運用にあたり「営業上の効果がみえない」「人材不足」といった課題も挙げられています。 効果測定指標、運用リソースの確保といった課題をクリアできれば、ソーシャルメディア活用は企業にとって大きな効果をもたらすツールになるのではないでしょうか。
＜調査結果のポイント＞
(1)「Facebook」の活用率は上昇傾向が続き、8割に達した。一部「YouTube」の活用率に減少傾向がみられたが、前回調査と比べて全体的にほぼ横ばい。ソーシャルメディアの併用状況を みると、「1種類」のみが減少し、「7種類以上」が増加しており、多種類の使い分けが伺える。
(2) ソーシャルメディアの活用目的としては、全体的に「企業全体のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」が多い。メディア別 にみると「Google+」で「顧客サポート」の上昇傾向が続いている。
(3) ソーシャルメディアの活用施策としては、「Facebook」で「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、今回調査で「Twitter」の結果も上回り、 「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいることが伺える。
(4) ソーシャルメディア活用の効果は、全体的に上昇傾向が続く。そのなかでも「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、「顧客単価の増加」の上昇が目立ち、ソーシ ャルメディア活用が売上の増加に効果があることが伺える。
(5) ソーシャルメディアの運用課題については、全体的に「営業上の効果が見えない」「人材の不足」「教育・トレーニングの不足」が多く挙げられている。そのほかの課題として 「Facebook」では「投稿のネタがない」が前回調査から上昇した。
(6) 今後一年間で増加・拡充しそうなリソースは、100人以上1000人未満企業で「予算」「ツール・テクノロジー」が低下する一方で「教育」が上昇した。
(7) 今後活用したいソーシャルメディアとして「Twitter」「YouTube」「LINE」「Instagram」等が、前回調査より上昇した。なかでも「Instagram」については前回調査から大きく上昇した。
＜調査概要＞
1. 調査対象 ：「NTTコム リサーチ」登録モニター
2. 調査方法 ：非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 ：2015年6月12日（金）～2015年6月24日（水）
4. 有効回答者数：377名
5. 回答者の属性：
従業員規模
・10人未満：25.5％
・10人以上100人未満：23.9％
・100人以上1000人未満：25.2％
・1000人以上：25.5％
対象顧客
・消費者向け（B2C)：56.0％
・企業・官公庁向け(B2B)：23.6％
・消費者と企業・官公庁の両方(B2CおよびB2B）：18.0％
・その他：2.4％
本調査は、以下の調査に続く、第7回目調査です。
1) 2010年7月実施「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果
2) 2010年11月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
3) 2011年6月実施「第3回企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
4) 2012年6月実施「第4回企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
5）2013年6月実施「第5回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
6）2014年6月実施「第6回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
＜本調査に関するお問い合わせ先＞
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
リサーチ＆ＣＲＭ本部
(Tel)03-4330-8402 (FAX)03-4330-8900
(E-mail) research-info@nttcoms.com
株式会社ループス・コミュニケーションズ
(Tel) 03-6438-0311
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 http://www.nttcoms.com/ ／7月22日発表・同社プレスリリースより転載）