労働経済動向調査(平成27年２月)の結果（厚生労働省）
～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27 年２月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、平成27 年新規学卒者の採用内定の状況及び正社員以外の労働者から正社員への登用の状況についても調査しています。
本調査は､平成27 年２月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち3,147 事業所(うち有効回答2,895 事業所、有効回答率49.6％)から回答を得ています。
(調査結果のポイント)
１ 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成27 年１～３月期実績見込）
(1) 生産･売上額等判断D.Ｉ. (注１)は、建設業マイナス５ポイント、製造業４ポイント、卸売業，小売業マイナス２ポイント、医療，福祉２ポイント、サービス業４ポイントとなった(Ｐ４表１、Ｐ12 第１図、Ｐ19 付属統計表第２表)。
(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ. (注１)は、建設業５ポイント、製造業１ポイント、卸売業，小売業０ポイント、医療，福祉11 ポイント、サービス業11 ポイントとなった(Ｐ４表２、Ｐ13 第２図、Ｐ19 付属統計表第２表)。
(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ. (注１)は、建設業９ポイント、製造業６ポイント、卸売業，小売業３ポイント、医療，福祉マイナス10 ポイント、サービス業５ポイントとなった(Ｐ５表３、Ｐ14 第３図、Ｐ19 付属統計表第２表)。
２ 労働者の過不足状況、雇用調整の状況
(1) 平成27年２月１日現在、労働者過不足判断D.Ｉ. (注１)は、調査産業計で正社員等は31ポイントと15期連続して、パートタイム労働者は29 ポイントと22 期連続して、それぞれ不足超過となった｡(Ｐ６表５、表６、Ｐ16 第５図、Ｐ20付属統計表第３－１表）
(2) 雇用調整を実施した事業所割合(平成26 年10～12 月期実績)は30％となり、このうち、「事業活動縮小によるもの」は２％となった(Ｐ７表８、表９、Ｐ16 第６図、Ｐ23 付属統計表第６表)。
３ 平成27 年新規学卒者(注２)の採用内定状況（今回調査の特別項目）
平成27 年２月１日現在、平成27 年新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所の割合は高校卒40％､高専･短大卒32％､大学卒(文科系)43％､大学卒(理科系)44％などとなり、全ての学歴で平成26 年２月調査結果を上回った（Ｐ８表11-1、Ｐ17 第８図)。また、採用計画数との比較では、「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」
事業所の割合が全ての学歴で最も高かった（P９表11-2）。
４ 正社員以外の労働者から正社員への登用の状況（今回調査の特別項目）
過去１年間(平成26 年２月から平成27 年１月まで)の正社員以外の労働者から正社員への登用の状況について､調査産業計でみると､｢登用実績あり｣の事業所の割合は47％､｢登用実績なし」が53％となり、産業別にみると「登用実績あり」は、「金融業，保険業」を除く全ての産業で前年同期より増加した（P10 表12)。
(注１) 「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。
(1) 「生産・売上額等」「所定外労働時間」「雇用」などの判断D.I.は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
(2) 「労働者過不足判断D.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
(注２) ｢平成27 年新規学卒者｣とは、平成27 年3 月卒業予定者または概ね卒業後1 年以内の者を新規学卒者とほぼ同等の条件で平成27 年度に採用する者をいう。
利用上の注意（調査対象事業所の変更について）
平成27 年2 月調査実施時に対象事業所の抽出替えを行った。
また、平成27 年２月調査から会社以外の法人（信用金庫、財団法人、病院等）も調査対象とした。その結果、会社以外の法人が調査対象事業所に占める割合は9.4％となり、「金融業，保険業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「医療，福祉」においては、同産業に占める会社以外の法人の割合はそれぞれ13.1％、12.2％、91.0％を占めており、特に「医療，福祉」については時系列比較をする場合は注意を要する。
調査の概要（PDF） [161KB]
主な用語の定義（PDF） [163KB]
利用上の注意 （PDF）[165KB]
結果の概要 （XLS）[151KB]
統計図表 （XLS）[750KB]
付属統計表（XLS） [238KB]
＜関連資料＞
印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから
報道用発表資料（PDF） [271KB]
概況全体版（PDF） [838KB]
＜問い合わせ先＞
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長 久古谷 敏行
課長補佐 佐田 晴康
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111(内線7622)
(直通電話) 03(3595)3145
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／3月11日発表・報道発表より転載）