平成26年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します（経済産業省）
経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。この度、平成26年調査結果（平成25年度実績）を速報版としてお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【調査対象は、経済産業省所管業種です。（別添(3)①参照）】
・1企業当たりの売上高及び営業利益は主要産業で増加
・1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
・1人当たりの給与総額は、製造業及び卸売業が増加したものの、小売業は減少
・製造企業の海外子会社保有は、27.7％で調査開始以来の最高値を更新
・東日本大震災の被災３県は震災前のレベルを上回っている
結果概要
(1) 売上高及び利益の状況
1）平成25年度の1企業当たりの売上高は241.3億円、前年度比7.5％と増加になりました。主要産業でみると、卸売企業(393.4億円、前年度比10.6％増)、製造企業(223.3億円、同6.8％増)、 小売企業(240.7億円、同4.1％増)の順になりました。
2）1企業当たりの営業利益は8.3億円、前年度比42.1％と大幅な増加になりました。主要産業でみると、製造企業(10.5億円、前年度比54.2％増)、卸売企業(5.4億円、同17.4％増)、小売企業(6.6億円、同6.7％増)の順になりました。
(2)従業者の状況
1企業当たりの常時従業者数は484人、前年度比2.5％と増加になりました。正社員・正職員数は310人（前年度比1.6％増）。パートタイム従業者数は144人（同2.9％増）で、調査開始以来の最高値を更新しました。
(3)給与総額でみる企業及び常時従業者の状況
1）1企業当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業2,163.7百万円（前年度比1.9％増）、卸売企業1,319.2百万円（同7.7％増）、小売企業2,137.5百万円（同1.1％増）と全て増加となりました。
2）1人当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業535.8万円（前年度比1.2％増）、卸売企業504.3万円（同2.3％増）となったものの、小売企業は243.9万円（同▲0.9％減）となりました。
(4)子会社・関連会社の保有状況
1）製造企業の子会社保有企業比率は、国内36.3％（前年度差▲0.1％ポイント低下）、海外27.7％（同0.6％ポイント上昇）となり、海外は調査開始以来最高値を更新しました。
2）1企業当たりの海外子会社数は7.8社と調査開始（平成15年度）以来最高値を更新しました。
(5)東日本大震災後の状況
平成25年度の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に本社を有する企業の売上高は12.0兆円（前年度比4.6％増）、付加価値額2.3兆円（同9.8％増）、常時従業者数は30.6万人（同0.7％増）と震災前のレベルを上回るようになりました。
担当：大臣官房調査統計グループ 企業統計室
公表日：平成27年1月14日(水)
発表資料：
平成26年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します(PDF形式：683KB)
関連リンク：企業活動基本調査
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 1月14日発表・報道発表より転載）