マンパワー「人材不足調査結果」を発表
日本における58%の企業が、人材不足を感じる
マンパワー社(米国ウィスコンシン州)は、23カ国・地域の約33000社の企業を対象に、どのような人材不足が労働市場に影響を及ぼしているのかの調査行いました。調査は2006年1月下旬に行われ、日本では892社の企業が回答しています。発表された調査結果は、日本における企業の58%、また世界においては40%の企業が、必要ポジションへの人材不足感を感じているという結果が出ています。
日本において企業が人材不足を感じている職種の1-10位までは以下の通りです。
1.営業 ・販売
2.エンジニア
3.事務/秘書
4.ITスタッフ(主にプログラマー/開発者)
5.製造部門スタッフ(軽作業系)
6.経理担当者
7.製造部門スタッフ(専門職系/熟練手工業)
8.コールセンターオペレーター
9.教員
10.企画担当職
※ 7.製造部門スタッフ(専門職系)とは、長い時間をかけて伝統的な専門スキルを保持するに至った技能習得者/熟練手工業です。例. 煉瓦職人、大工、高級家具職人、石工、配管工、溶接工など。
<マンパワー・ジャパン株式会社 代表取締役会長兼社長 尾野 博 からのコメント>
近年、日本においては、ITなどの専門性を持った人材の需要が増加しております。雇用形態は派遣・正社員を問わず、専門スキルに加え、ヒューマンスキルを併せ持った人材の要望が多く見られます。多くの企業が人材不足を感じている一方で、求職者も多いのが現状です。しかしながら、専門スキルが無く仕事探しに苦労している方々も多く見られます。
当社は総合人材サービス会社として、各々の業態に見合った能力・適性を判断する「キャリアハーモニー」というアセスメントツールをグローバルで開発いたしました。求職者には、適切なカウンセリングとトレーニングを行います。そして、優秀な人材をデータベース化しておりますので、企業の人材不足を解消するお手伝いができるものと思っております。適切なスキルを持った求職者を必要な時に、必要な人数確保することができれば理想的ですが、なかなか容易ではありません。それよりも求職者の目指すスキルの向上を支援するトレーニング材料の開発が必要です。
当社は、例えばコールセンターであれば、「テレスキル」、「テレセレクト」というオペレーターを評価するツールを利用し、不足なスキルはコールセンター向けの、CDを利用したトレーニングツールを世界の多くの国々で使用しています。また、営業、マーケティング、財務・経理、IT、その他、日英合わせて1,500種以上のEラーニング教材を揃え、求職者の能力開発に努めております。一方、英語力の評価を行うツールとして「リンガスキル」があります。さらに、証券会社の外務員を養成するCDを利用しての教材も開発されております。「教育による個人の能力開発」には限界はないとの考え方で取り組んでおります。
また、最も企業が人材不足を感じているとされる第1位の「営業・販売職」ですが、当社には、営業マンの適正を評価するツールとして、上述の「キャリアハーモニー」があります。また、第5位の製造部門では、「ウルトラデックス」という製造業務に特化したアセスメントツールがあります。このツールは、腕・手・指・目の動かし方を調べたり、注意力、品質へのこだわり度合などを調べるツールです。このツールにより軽作業や製造業務の特定作業への適正度を見極めていきます。製造部門の派遣には、現在は1年という制限がありますが、2007年3月には規制緩和され、3年間の派遣が可能となります。今後ますます需要は伸びるものと考えております。
当社では、人材不足を感じておられる顧客企業へのソリューションとして、当社独自のツールの利用、海外からの人材投入、さらに海外のマンパワーのネットワークを利用し、国内外を問わず人材の提供に取り組んでおりますので、必ずやヒューマンスキルを持ち合わせた素晴らしい人材をご紹介できるものと確信しております。
世界的には、希求する人材の採用が最も難しいと回答したのは、メキシコ(人材不足感 78%)、カナダ(66%)、日本(58%)の順でした。この問題を大きな影響として捉えていない国はインドで、たった13%の企業が難しいと回答したのみでした。
「北米とアジアにおいては、人材不足感があると挙げられた上位3つの職種は同じ結果となりました−営業・販売職が1位、2位がエンジニア/技術者でした。」とマンパワー社の会長兼最高経営責任者、ジェフリー・A・ジョレスは述べています。「企業は、営業職として動けるワーカーを探しているわけではありません。各自の業界に詳しく、企業の収益向上に貢献できるスキルドワーカーの営業職を探しているのです。」
「企業が人気職種の採用において競争を激化させる中、給与や報酬が急速に上がっているのが見てとれます。今新しい仕事を探している方、又は、他のキャリアパスを探している方は、この調査結果を真摯に受け止め、この将来有望なキャリアパスの一つに従事できるよう、知識を強化しトレーニングを積むべきだと思います。」とジョレスはアドバイスしています。
今日の調査結果の発表は、マンパワーのホワイトペーパー「深刻化する人材不足に取り組む:次にすべきことは?」と一致するものです。ホワイトペーパーは深刻化している世界の人材不足、またそれに対して、企業、政府、個人がどんな人事戦略をとるべきかのハイライトがされています。またジョレスは、「10年の間に、人材不足に対応しなかった企業は、事業運営に必要な人材を見つけられず、事業を衰えさせることになるでしょう。これは過去に見たような周期的なトレンドではありません。今回は、本当の人材逼迫の危機が起こっており、この現象は数十年続くことになるでしょう。」
(マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp//同社プレスリリースより抜粋・2月21日)