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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2014/01/10

人事労務担当者のための、新たなビジネススキルの公的検定
「給与計算実務能力検定試験」が誕生/一般社団法人実務能力開発支援協会

個々人のビジネス実務能力の底上げから日本経済の発展を目指す一般社団法人実務能力開発支援協会(東京都千代田区・理事長:北村庄吾)は、社会に不可欠な技術やサービスを公的に導く支援を行う厚生労働省認可機関の財団法人職業技能振興会(東京都渋谷区・理事長:兵頭大輔)と共同で、ビジネス実務能力の新たな評価尺度となる公的検定「給与計算実務能力検定試験」を創設しました。
第1回試験(2級)を来春2014年3月2日に実施します。

「給与計算実務能力検定試験」は、給与計算業務に関する知識と実務能力を測定する検定試験です。

給与は従業員の生活を支える根幹であると同時に、給与計算の実務は各種の社会保険料や所得税等の税金を国に収める代行作業でもあり、決して間違いの許されない大変重要な業務です。このように非常に重要な業務であるにもかかわらず、給与計算にはこれまでその実務能力を客観的に判断する尺度が存在しませんでした。

そこで、給与計算の実務能力についても客観性を持った評価尺度とするべく、このたび「給与計算実務能力検定試験®」を創設しました。これにより、これまで明確な線引きでの評価がしにくいとされてきた総務・人事などの管理部門の方の実務能力の客観的な指標の一つとすることができます。また、全国600万のすべての企業において行われている給与計算業務について、一定の評価尺度を設けることは、現在我が国が抱える雇用の問題に対する解決の一助となりえます。

【給与計算実務能力検定の果たす役割】

1.女性の職場復帰支援

現在、アベノミクスでも女性の活用が旗印として掲げられており、女性の活躍は雇用における一つのキーとなっています。女性活用における課題の一つとして出産後の女性の職場復帰問題がありますが、女性が携わることの多い給与計算業務において、公的検定を創設することで、就労意欲のある女性の職場復帰の足掛かりにしていただくことを狙いにしています。

2.労務コンプライアンスの向上
近年では「ブラック企業」の問題が社会問題化していますが、未払い賃金や名ばかり管理職の問題など、ブラック企業の問題は給与に根差した問題と深く関わっています。給与に関する法的知識の浸透は、労務コンプライアンスを向上させ、これらの社会問題の解決にもつながります。

3.採用の効率化
個人にとっては、検定試験合格により給与計算担当者としての採用に結びつきます。一方、企業側にとっても採用の際の評価基準として実務能力による採用可否の目安とすることができ、採用活動を円滑なものにします。

4.給与計算業務の重要性の認知度向上・・・給与計算という業務の重要性を認知させ、ひいては管理部門の業務に対するその重要度を再認識していただくことにもつながります。

【給与計算実務能力検定試験の概要】
第1回検定試験(2級) 
【試験日】2014年3月2日(日)
【開催地】東京、大阪
【受験資格】特になし
【受験料】8,000円(2級)
【出題形式】40問(マークシート方式)
【出題科目】
給与計算業務に必要な基礎知識
給与計算実務に必要な法的知識(労働基準法等)
演習問題(実際の給与計算)


【給与計算実務能力検定試験®の今後の展望】
 2014年11月には、給与計算に関するあらゆる業務をこなすことのできるプロフェッショナルとして認定する高度な1級試験も開始し、より確かな給与計算業務の認定を行う検定試験へと発展させます。ビジネスの現場で確かな実務能力を発揮することを認定する検定試験へと高めることで、受験者数を増加させていき、5年後の受験者数5,000人を目指します。また、各給与ソフトメーカーとも連携し、給与計算の現場で実際に使用されている給与ソフトの扱いについての能力測定も試験の中に組み込んでいく予定です。知識と計算能力に加え、実際に給与ソフトも利用できる真の給与計算実務能力を持った人財育成につなげることを目標としています。

▼ 詳しくはこちら http://jitsumu-up.jp/

(一般社団法人実務能力開発支援協会 http://jitsumu-up.jp/ /1月9日発表・同法人プレスリリースより転載)

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