アデコが独自のEAPサービスを展開
トータル・ライフ・サポート・プログラムを開始
世界最大の総合人材サービス企業であるアデコグループの日本法人アデコ（東京都港区、上里正明・社長）は、人材サービス業界で初めて、トータル・ライフ・サポート・プログラムとして独自の従業員支援プログラム（以下EAP）のサービス提供を開始します。
人材サービスを通じて築いてきた企業の人事部門との取引関係を活用し、「働く人々の心と体の健康」を総合的にサポートしていきます。同社では当面、取引先企業で働く従業員やその家族を中心にサービスを展開します。
2006年4月に改正労働安全衛生法が施行に移され、企業は月100時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、医師の面接指導をすることが義務づけられます。今後、従業員の健康管理をはじめとするEAPへの取り組みが、あらゆる企業にとって重要な人事課題となる中で、アデコは人事戦略パートナーとしての役割の拡大を目指します。
まず、企業のEAPニーズの拡大に対応し、アデコでは医療有資格者、カウンセラーなどのEAP関連の人材派遣・紹介サービスを開始するとともに、専門企業と協力して企業が必要とするニーズに総合的に対応します。主にEAPコンサルテーション、人事/管理職サポート、復職支援、各種研修などでは、企業従業員のメンタルヘルスをサポートするイープ（東京都渋谷区、西川あゆみ・代表取締役社長 http://www.eapjapan.com/）と、一方、主に電話による健康医療相談などでは、医療関連サービスのティーペック（東京都千代田区、砂原健市・代表取締役社長 http://www.t-pec.co.jp/）と、それぞれ協力して高付加価値のサービスを提供します。両社とも、EAPの事業分野を拡大していますが、イープはCEAP（米国認定EAPコンサルタント）資格保持者を抱え、高度なコンサルティング体制を有しており、ティーペックは名医・専門医のネットワークを持ち、24時間対応の電話健康医療相談体制を確立しています。
もともとEAPは、1980年代以降米国で普及し、同国では従業員50名以上の企業のほぼ100％が導入していますが、健康管理だけでなく、広範な分野で従業員のサポートをする概念として発展してきました。一方、世界的にCSR（企業の社会的責任）が重視される中で、改めて従業員の健康管理、福利厚生における企業の責任が問われています。
アデコでは、米国をはじめとする海外のEAP関連ビジネス・モデル導入を検討するとともに、EAPを労働者とその家族に対する「トータル・ライフ・サポート」と捉え直して、広範な事業分野への進出を計画しています。すでに展開している人事コンサルティングやグローバル・コンサルティングに加え、福利厚生、レジャー、リフレクソロジー、資格取得、キャリアアドバイザーなどの関連サービスを検討しています。
（アデコ http://www.adecco.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・2月21日）