ヴォロシティ、グローバル人材教育サービス「OVT」を提供開始
～企業は、東南アジア都市部においてグローバル人材教育の実施が容易に～
ヴォロシティ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青木竜太、以下「ヴォロシティ」）は、2013年3月21日、グローバル人材教育サービスOn-the-Volunteer Training（以下「OVT」）事業の東南アジア展開を決定しましたのでお知らせいたします。
【概要】
ヴォロシティは、コミュニティでボランティアとして活動し、新しい価値観、スキル、信頼に基づいた人脈を得ることを目的とした人材教育サービスOVTを企業に提供しています。国内企業のグローバル化推進に伴い、グローバル人材の確保と育成のニーズの高まりから、OVT活動先のコミュニティを経済成長が著しい東南アジアに拡大することを決定いたしました。OVTを通して得た現地の思考や行動パターンに対する理解と信頼関係に基く人脈を企業の事業活動に素早く活かすために、主に新中間層が存在する東南アジアの都市部を活動拠点とし、テクノロジー、デザイン、社会イノベーションなどに取り組むコミュニティ（企業、NPO、任意団体など）を活動先に選定します。
■ 現地サポート企業の紹介：
アジア新興国において、新中間層を対象とした事業開発およびそのサポートや、政府機関との国際カンファレンスを実施する株式会社グランマ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：本村拓人、以下「グランマ」）と共に、現地で日本企業のOVTの活動をサポートします。グランマの日本企業と共に現地コミュニティに資する価値創造に取り組んできた実績、各国に広がる現地パートナーのネットワークの2点が、OVTの東南アジア展開において最適なパートナーになると考え、この度協働に至りました。
両社が協働することで、多くの日本人が東南アジアで活動し、日本と東南アジアの人々の価値観と感性が融合する新たな価値創造の場を作り出すことできると考えています。
▼ヴォロシティ代表取締役社長 青木竜太によるコメント
「OVTでは、セミナーやOJTでは学べない社外にある暗黙知（価値観、知恵、ノウハウなど）をコミュニティでの活動を通じて学ぶことができます。また東南アジアに住む文化的発信力の高い発明家、クリエイター、そしてデザイナーなどと共に活動するOVTは、人材教育に留まらない、新たな視点や発想にもとづく製品・サービス開発の機会や新事業の機会創出に繋がる戦略的な人材教育プログラムになると考えています。ヴォロシティとグランマが持つ活動先コミュニティとの信頼関係と、活動先コミュニティの文脈とクライアント企業の目的を理解した上でプログラムをデザインできる開発力で、日本企業に新たなグローバル人材教育プログラムを提供していきます。」
▼グランマ代表取締役社長 本村拓人によるコメント
「 アジアで活躍できる人材を、創造性、社会性、経済性の３つの観点から育成しようというOVTプログラムの趣旨に共感し、ヴォロシティ社と協働するに至りました。産学官各界にネットワークがあるマレーシアを中心とした東南アジア各国で、弊社が持つ100以上のパートナーネットワークから、人材育成のニーズにマッチしたコミュニティを選別し、現地でOVTの活動をサポートさせていただきます。」
≪ヴォロシティ株式会社について≫
クリエイティブ・コミュニティ創出を専門とするデザインファーム。「人々の創造性をプロトタイプする（Prototype People's Creativity）」というミッションをかかげ、「コミュニティで学ぶ」・「コミュニティを作る」・「コミュニティから広げる」という3つの軸から、企業に対して製品・サービス・ビジネスモデルのイノベーションを支援している。現在、個人とクリエイティブ・コミュニティを繋ぐオンラインプラットフォームの開発を行なっている。
公式WEBサイト：http://volocitee.com/
≪株式会社グランマについて≫
発展途上国の「貧困」の原因を「想像力が枯渇している状態」と定義し、その課題を解決するというビジョンを掲げて2009年に設立。日本企業をクライアントに途上国でのリサーチを続けながら、サプライチェーン、様々なステークホルダーの所得向上に繋がりうるビジネスの構築など、課題解決に向けより持続可能なビジネスモデルの設計に取り組む。2011年からは低技術でも普及可能なグラスルーツイノベーションに焦点をあてその普及活動に尽力している。
現在、低価格で環境負荷の低い生理用ナプキンの発明家と共に製品、製造プロセス改善、マーケティング、及び地域に根ざした継続的な啓蒙活動を開始している。
公式WEBサイト：http://granma-port.jp/
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ヴォロシティ株式会社 http://volocitee.com/ ／3月21日発表・同社プレスリリースより転載）