インテリジェンス、東京都にて重点産業分野の
中小企業と若年求職者のマッチング事業を実施

急拡大が見込まれる「新エネルギー」「スマートデバイス」産業の専門人材を育成し就職支援

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、東京都より「重点産業分野就業支援プログラム」を受託したことを発表いたします。

この事業は、東京都の指定する重点産業分野のうち、インテリジェンスが着目した「新エネルギー産業」、「スマートデバイス産業（※）」を担う東京都の中小企業の人材確保を支援するとともに、東京都内の若年求職者に対し、当該産業への就業支援を行うものです。
※ここでは社会的課題の解決に貢献するスマートデバイス産業を指す。

■ 実施内容
若年求職者をインテリジェンスの契約社員として雇用し、独自の研修プログラムによる約2カ月間の研修を実施。社会人として必要とされる基礎的なビジネススキルのほか、新エネルギー産業、スマートデバイス産業での就業に必要とされる業界知識、業務知識を習得します。その後、若年者の雇用意欲のある、当該産業の東京都内中小企業とのマッチングを行い、約3カ月間、紹介予定派遣での就業体験を積み、直接雇用での就業を促進します。若年求職者は、研修期間中も時給1,200円（実働8時間）と交通費（1日1,000円）が支給されます。紹介予定派遣先企業は、派遣期間中および採用決定時の派遣料、紹介手数料の費用負担はありません。

若年求職者の参加者募集（第1期）は4月より開始します。面接、作文等による選考を行った上で6月より研修を開始し、7月以降順次、企業での就業実習を開始します。インテリジェンスは今回の事業で、100人の若年求職者を受け入れる予定です。

■ 実施背景
国策として進めている再生可能エネルギーの普及促進や、原発事故に端を発したエネルギーマネジメントに対する意識の高まりから、「新エネルギー産業」の急拡大が見込まれています。これにより、太陽光発電・節電関連設備メーカーや施工会社等の中小企業でも、営業支援、事務処理、問合わせ対応、障害検出等、人材需要がさらに高まることが予想されます。

一方、スマートフォンやタブレットなどの「スマートデバイス産業」は、スマートフォンの急速な普及に加え、防災における情報提供ツールや対策ツール、高齢化社会におけるコミュニケーションツール等、東京都の抱える社会的課題を解決する産業としても注目されており、アプリケーション開発や端末の販売、導入支援、システム運用・監視など、専門知識をもつ人材の不足が深刻化しています。

インテリジェンスではこうした背景を踏まえ、昨年6月より、スマートデバイスの販売や導入支援に必要な専門スキルを持つ人材を育成し派遣する新サービスを開始しています。さらにこの4月より、新エネルギー領域に特化した専門人材を育成し、派遣、アウトソーシングにて事業支援を行う新サービスを本格的に開始。新たな産業ゆえに、専門人材が不足している両産業の人材需要に対応できる体制を整えています。

インテリジェンスではこうしたノウハウを活用し、東京都の重点産業を担う中小企業の人材確保を支援するとともに、東京都の若年者に対する、より多くの就業機会の創出を促進し、最適な人材配置を図ることで、新たな成長産業の発展に貢献します。

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／4月4日発表・同社プレスリリースより転載）