外国人雇用状況の届出状況（平成23年10月末現在）（厚生労働省）
外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。
【 ポイント 】
（１） 外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2％増)。
（２） 外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6％増)。
（３） 国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人（同17.0％）、70,301人（同10.2％）。（別表１）
（４） 外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.9％、24.5％。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、静岡、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。（別表２）
（５） 産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ29.8％、38.7％。（別表４）
（６） 事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の53.3％、外国人労働者全体の34.0％を占める。（別表８）
（７） 労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,134か所で、事業所全体の15.6％、当該事業所に就労している外国人労働者は185,248人で、外国人労働者全体の27.0％。（別表８）
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／1月27日発表・報道発表より転載）