シグマグループ総合人材サービス、シグマスタッフ・東海道シグマ
再就職支援事業に参入、専業のチャレンジャー・グレイ・クリスマス社と業務提携
～ 新宿、大宮、静岡、浜松、沼津、那覇の6拠点を再就職支援施設として事業展開 総合人材サービス業として磐石の基盤拡大を目指す ～
首都圏を中心に全国展開している総合人材サービス会社、株式会社シグマスタッフ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平澤繁樹）と、静岡県内を基盤とする株式会社東海道シグマ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：松村構三）は、再就職支援・雇用戦略指南のチャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木貞洋、以下CGC）と2011年4月に業務提携し、2011年6月より再就職支援事業に参入します。現在ある首都圏・東海地区・沖縄の拠点をCGCの再就職支援施設「キャリアセンター」として活用します。シグマスタッフ及び東海道シグマは、今回の提携によりさらなる総合人材サービス事業者として基盤拡大を目指します。
【 再就職支援事業の市場動向 】
再就職支援事業＊の国内市場規模は、2010年8月に社団法人人材紹介事業協会が発表した「再就職支援事業市場調査」によりますと、リーマン・ショック以降の不況で08年度から増加に転じ、経営環境が一段と悪化した09年度は企業の雇用調整によってサービスの利用が急拡大し、前年度比60.5％増の284億円となりました。国内の再就職支援事業者は現在約30社、主要プレイヤーとなる企業は既存事業との相互補完をメリットと捉える大手人材派遣・紹介企業の関連会社を中心に外資を含め7、8社です。業界としては、企業側の都合で退職を余儀なくされている退職者数は現在約80万人とも言われ、現状ではそのわずか3～4％しか市場に取り込めていないことから市場拡大の余地は十分にあると考えられています。
CGCは、主要事業として雇用継続が困難になった社員等に対して、元の雇用主の費用負担により再就職を支援する「再就職支援サービス事業」を行っています。利用企業の退職者（再就職活動する対象者）に対するカウンセリングならびに再就職活動における最適な方法の指南、そして施設提供、再就職先の開拓支援・紹介の四つの機能を主として提供しています。
【 再就職支援専業のCGCとの提携 】
シグマスタッフは、人材派遣や人材紹介、アウトソーシング、就業支援などの事業を行う総合人材サービス会社です。新宿本社、大宮・横浜のほか、北海道・沖縄にオフィスを構え、顧客企業へ専門的な人材サービスを展開しています。また、静岡県内で総合人材サービスを行う東海道シグマは、人材派遣や就業支援、教育研修事業など、地域密着型サービスを目指し展開しています。共にシグマグループの一員として、人材関連事業を推進しながら、再就職支援事業に参入する機会を探っていました。
CGCは、東京本社、主要都市の4支店ならびに北海道、北陸や中国・四国地方などにキャリアセンター（提携企業運営の施設）17拠点、あわせて全国22箇所の再就職支援施設において今まではサービスを提供してきましたが、支店やキャリアセンターなどの拠点がないことを理由に受注できないこともあり、その課題解決の一手段として拠点を構えていない主要都市、ならびに沖縄・東海地区への拠点拡大に着手しました。
シグマスタッフ及び東海道シグマは、それらの拠点を既に構えており、また長年に亘って培ってきた教育研修能力・カウンセリング能力、および営業開拓力を活用できると考え業務提携に至りました。今回の業務提携により、新宿区、さいたま市、静岡市、浜松市、沼津市、那覇市の6つのオフィスをCGCの再就職支援施設の拠点「キャリアセンター（CC）」として運用します。
シグマスタッフのカウンセリングスタッフは、既にCGCからの教育研修を受けており、東海道シグマにおいても、順次研修を受講する予定です。米国CGCの50年間のノウハウを活かした独自のカウンセリングとトレーニング手法の習得を早期に目指します。
＊ 再就職支援事業とは
再就職支援事業（アウトプレースメント）は、1962年に米国において米国CGCの設立とともに産声をあげ、主として失職した役員や上級管理者の再就職支援の社会的必要性の認識から出発。社会的要請として利用企業と求人企業の両面からの需要が存在。その事業形態の特徴として、利用企業から（企業側の都合で退職する社員）一人につき一定の利用料をサービス開始前に受け取る。期間を半年、1年と区切るかあるいは無期限とし委託された対象者にカウンセリングや教育機会などのサービスを提供し、通常は再就職決定により終結することになる。かかる事業形態のため、求人企業は利用料等など一切費用をかけずに希望する人材を獲得できる。
株式会社シグマスタッフ http://www.sigma-staff.co.jp/ ／6月8日発表・同社プレスリリースより転載