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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2011/03/30

「2009~2010年 海外情勢報告」について~特集「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」~(厚生労働省)

本年の報告は、「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」を特集し、主要先進国等(アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス)について調査を行いました。また、定例報告として、主要諸国の2009年から2010年にかけての労働及び社会保障情勢全般の情報を取りまとめました。 

特集では、各国とも働く能力のある失業者を就労に結びつけるために様々な取組を実施していることが分かりました。特に、イギリス、ドイツ及びフランスでは、金融危機以前より、失業保険制度に加え、(失業保険制度と公的扶助制度の中間的な性格の制度である)補足的な失業者扶助制度が設けられており、また失業保険等の受給に当たっては、正当な理由なく求職活動を拒否する等の場合には、給付額の減額や給付停止などの制裁措置が科せられていることが分かりました。 

その内容は別添のとおりです。

 ○(別添)欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等-「2009~2010年海外情勢報告」特集部分のポイント-(PDF:317KB)


厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp//3月30日発表・報道発表より転載

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