「卒業前最後の集中支援」により約9.5万人分の求人確保～新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援について～（厚生労働省）
新規学校卒業予定者の厳しい就職環境（※１）を踏まえ、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が連携した「卒業前最後の集中支援」（※２）により、未内定者の就職支援について、２月末現在で以下の実績を挙げました。
・既卒者を雇用する事業主への奨励金の対象を、未内定者にも特例的に拡大したことにより、約9.5万人分の求人を確保、平成22年度卒業予定の未内定者のうち、約3,300人が内定
・大学等とジョブサポーターとの連携による個別支援の徹底により、未内定者延べ62,894人にジョブサポーターが電話連絡し、113,490件の求人情報提供を実施
（詳細は別紙１）
未内定者については、「卒業前最後の集中支援」により卒業までに１人でも多くの方の就職が決定するように引き続き全力を尽くしますが、就職が決まらないまま卒業した場合にも１日でも早く就職がかなうよう、「卒業前最後の集中支援」のうちジョブサポーターによる電話連絡や求人情報の送付などを含めた個別支援を卒業以降も継続して実施することとしました（別紙２）。
なお、このたびの東北地方太平洋沖地震により、新規学校卒業予定者の就職内定状況に影響が出ることも予想されます。このため当省では、現在、各都道府県労働局及びハローワークを通じて状況の把握に鋭意努めるとともに、緊急対応について検討を行っています、被災地域の方が1人でも多く就職できるよう、全力を尽くします。
※１ 新規学校卒業予定者の就職環境
厚生労働省と文部科学省は、18日、平成22年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表しました。（３月18日に報道発表済み）
新規大学卒業予定者の就職内定率（平成23年２月１日現在）は77.4％と、平成11年度（平成12年３月卒業）の調査開始以来過去最低の水準となっており、就職環境は非常に厳しいものとなっています。
※２ 卒業前最後の集中支援
（１）卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充、未内定者の採用機会を増やします（平成23年２月１日より。今年度限りの特例措置）。
（２）中小企業団体に奨励金の活用を要請します。
（３）ジョブサポーターが、未内定者に対し、個別に求人情報の提供などを行います。
（４）大学等に配置したキャリアカウンセラーと新卒応援ハローワークのジョブサポーターの連携を進めます。
（５）大都市圏での土曜日の特別就職相談、未内定者の保護者に対する新卒応援ハローワークの利用推奨の働きかけなどを行います。
（６）中小・中堅企業を中心とした就職面接会（平成23年１月18日から５月末までに、大学生向け271回、高校生向け185回）を開催します。
○発表資料全文（PDF:1240KB）
○発表資料（PDF:329KB）
○（別添１）（PDF:718KB）
○（別添２）（PDF:349KB）
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／3月18日発表・報道発表より転載