産労総合研究所、「人事制度等に関する総合調査」を実施

産労総合研究所（代表 高橋邦明）が発行する定期刊行誌「人事実務」は、人事制度等に関する総合調査を行った。

本調査は、3年ごとに実施しており今回で５回目となる。

調査対象　： 上場企業3,000社と当社会員企業
調査時期　： 2010年10～11月
回答状況　： 193社（内訳：従業員数1,000人以上39社、300-999人60社、299人以下94社）
質問　　　　： 178項目

アンケートは、経営理念、社外取締役制度、メンタルヘルス対策、インターンシップなど、人事諸制度に関する項目178（詳細は定期刊行誌「人事実務」）に対して「ある」「ない」「導入予定」の回答をもらった。

■ 社内コミュニケーション
各社では、組織力向上のために社内コミュニケーションの強化に努めている。本調査では、主な社内コミュニケーションツールの導入状況について聞いてみた。

○ 社内コミュニケーション関連制度の実施率（複数回答）
1位　朝礼（82.4％）
2位　社内報（紙媒体）(73.1％)
3位　社長との直接コミュニケーション（メール、集会など）(58.5％)
4位　社員旅行（39.4％）
5位　社内SNS等コミュニティ型Web（34.9％）
6位　運動会（11.9％）

■ 仕事環境
インターネットなど、情報通信手段の急速な発展により、遠隔地との通信が容易となった。国内・海外を問わず交通費・移動時間の大幅な削減など、グローバル化が進む中で大きなメリットがある。もうひとつの重要な要素である健康面では、喫煙に関し聞いてみた。

○ 仕事環境の実施率（複数回答）
携帯電話の貸与（外勤者）（80.2％）
オフィス内全面禁煙（55.4％）
携帯電話の貸与（内勤者）（54.9％）
テレビ会議（48.4％）

■ 仕事と家庭の両立支援
少子高齢化が急速に進み、人口が減少する時代を迎えつつある。1992年の育児休業法の法制化以降、企業に対する、社員の仕事と子育ての両立ないし、仕事と家庭の調和を支援する取り組みが求められている。今回は、厚生労働省が普及の目玉としている７項目に絞って調査した。

1位　配偶者出産休暇制度（71.5％）
2位　短時間正社員制度（56.5％）
3位　男性社員向けの育児休業支援措置（51.0％）
4位　休職者との双方向の情報交換（48.2％）
5位　子供の職場訪問（15.5％）
6位　育児・ベビーシッター費用補助（11.9％）
7位　社内保育施設　※共同も含む（5.2％）

■ グローバル化への対応
近年、採用あるいは人材育成の場面で「グローバル化の対応」が注目されている。本調査では、グローバル対応の人事施策、海外研修、外国語習得について、掘り下げて聞いてみた。

○ 人事としてのグローバル化に対応しての取り組み状況（複数回答）
グローバル人材育成（日本人）（59.4％）
グローバル人材の新卒採用（日本人）（41.6％）
語学研修（海外赴任者以外）（39.6％）

また、海外研修を実施しているのは14.5％であった。

○ 外国語習得への取り組みの実施状況（複数回答）
語学学習の自己啓発に対する援助46.7％
社内講座の開講（無料） 45.3％
社内講座の開講（有料） 24.0％
語学資格取得者への奨励金14.7％
語学学習者への学習時間の確保10.7％
その他6.7％

※ 全178項目の詳細データは「人事実務」2011年1月1日・15日合併号にて、52ページにわたって掲載しています。

◆ 詳細は以下をご覧ください。
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1101-2/

株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/／同社プレスリリースより転載