新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化～文部科学省との連携による未内定者に対する「卒業前の集中支援」を実施します～（厚生労働省）

本日、厚生労働省及び文部科学省では、平成22年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。
この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成22年12月１日現在）が68.8％と平成８年度（平成９年３月卒業）の調査開始以来過去最低の水準となるなど、新規学校卒業予定者の就職環境は非常に厳しいものとなっています。
厚生労働省においては、これまでも新卒者・既卒者の就職支援のための各種の対策を実施してきたところですが（以下２及び３参照）、今般、文部科学省との連携により、未内定者を対象とした「卒業前の集中支援」に取り組むこととしました（以下１参照）。
これらの取組を徹底し、卒業までに１人でも多くの方の就職が決定するよう全力を尽くしてまいります。

【１　「卒業前の集中支援」による就職支援の強化（これからの取組）】
卒業までに１人でも多くの未内定者の就職を決定するため、「卒業前の集中支援」として、厚生労働省と文部科学省の連携により、次の対策を実施します（別添１参照）。
（１）卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充、未内定者の採用機会を増やします（平成23年２月１日より。今年度限りの特例措置）。
（２）ジョブサポーターが、未内定者に対し、個別に求人情報の提供などを行います。
（３）大学等に配置したキャリアカウンセラーと新卒応援ハローワークのジョブサポーターの連携を進めます。
（４）大都市圏での土曜日の特別就職相談、未内定者の保護者に対する新卒応援ハローワークの利用推奨の働きかけなどを行います。
（５）中小・中堅企業を中心とした就職面接会（平成23年１月18日から３月末までに、大学生向け135回（昨年88回）、高校生向け116回（昨年110回））を開催します。（別添２参照）

【２　厚生労働省におけるこれまでの対策】
厚生労働省においては、新規大学卒業予定者等の厳しい就職環境を踏まえ、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）及び「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月８日閣議決定）に基づき、
（１）全都道府県にワンストップで新卒者を支援する「新卒応援ハローワーク」を設置
（別添３参照）。のべ90,177人が利用、7,601人が就職決定（平成22年９月24日～12月末）
（２）「大卒・高卒就職ジョブサポーター」の倍増によるきめ細かな支援
15,892人の就職が決定（平成22年９月１日～12月末）、27,798人の求人を開拓　　（平成22年10月1日～12月末）
（３）卒業後３年以内の既卒者を採用する企業への奨励金の創設
5,900人が雇用開始（平成22年９月24日～平成23年１月９日）を実施するなど、新卒者・既卒者支援に取り組んでいます（別添４参照）。

【３　新規大学卒業予定者等の厳しい就職環境を踏まえた緊急対策の実施（実施済み）】
平成22年11月16日発表の新規大学卒業予定者の就職内定率（平成22年10月１日現在）が平成８年度（平成９年３月卒業）の調査開始以来、過去最低となったことを踏まえ、労働局・ハローワークにおいては、平成22年11月16日から12月15日を集中取組期間として、次の事項に取り組みました。
（１）ジョブサポーターによる未内定者のための求人開拓
（２）ジョブサポーターによる大学等のニーズに応じた出張相談等
（３）未内定者のための就職面接会の追加設定（面接会の開催予定は別添２参照）
これにより、新たに14,897人分の学卒求人を確保する等の成果がでています（別添５参照）。

1. 発表資料全文（PDF:1260KB）
2. （別紙１）（PDF:126KB）
3. （別紙２）（PDF:160KB）
4. （別紙３）（PDF:716KB）
5. （別紙４）（PDF:145KB）
6. （別紙５）（PDF:99KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／報道発表より転載