マンパワー雇用予測調査、2011年第1四半期（1−3月期）結果発表
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン）は、2011年第1四半期（1−3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を12月7日付で発表します。
調査結果は｢2011年1−3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界39ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,198社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期比では1ポイント、前年同期比では6ポイント増の7％となり、依然として低い水準で推移しているものの、企業の雇用意欲がやや回復する見通しです。
また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前年同期と比べると3地域全てで雇用意欲が回復しています。中でも、東京の純雇用予測は11％となっており、3地域中最も高い数値を記録しています。名古屋の純雇用予測は、前四半期から変化はなく5％となっており、雇用活動の停滞が見込まれます。また、大阪の純雇用予測は4％と、3地域中最も低い結果となっており、再び雇用意欲の減退が予想されます。
業種別で見ると、前四半期から雇用意欲が回復してきているのは、7業種中「製造」、「運輸・公益」、「卸・小売」の3業種で、それぞれ緩やかながら雇用活動の回復が見込まれます。中でも、「卸・小売」の純雇用予測は、14％と7業種中最も高く、半期ぶりに回復しています。また、「運輸・公益」の純雇用予測は、前年同期比31ポイント増の11％となっており、堅調な雇用活動が見込まれます。一方、「金融・保険・不動産」は、前四半期比1ポイント減の5％と、引き続き雇用活動に大きな変化はなく、低い水準で推移することが予想されます。さらに、「公共・教育」は前四半期から変化はなく、0％と7業種中最も低い値を示しており、4四半期連続で調査開始以来の最低値を記録しています。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種： 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
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マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・12月8日