「福利厚生に関する意識調査」を実施
2人に1人が勤務先から日常の支えに「ちょっとした幸せ」を実感!”1000円の支援”で働く意欲・会社への信頼が高まる傾向
豪華さより“生活に届く支援” 小さなサポートが「モチベーション」を後押し
福利厚生サービス「カロリパークス」を展開する、株式会社びねつは、全国の法定外福利厚生制度(※1)以下、福利厚生)を持つ企業に勤める男女533名を対象に「福利厚生に関する意識調査」を実施しました。11月に発表した第一弾では、働き方で異なる「福利厚生の届き方」が明らかになりました。今回の第二弾では“届いた先”に焦点を当てました。勤務先の制度によって「ちょっとした幸せ」と感じた人は全体の半数以上にのぼり、“幸せの実感”に必要な金額は決して大きくないことも判明しました。
※1:企業が法律で義務付けられた「法定福利厚生」に加えて、自主的に導入する制度のこと
調査背景
近年、企業の福利厚生は「導入しているかどうか」よりも “実際に従業員に届いているか” が問われる時代に変化しています。第一弾の調査では、オフィスワーカーと現場ワーカーの間に 制度理解・利用率の大きな差 が存在し、「制度が整備されていても使われていない」という課題が明らかになりました。
そこで第二弾では、「福利厚生は従業員の気持ちや働き方にどのような影響を与えているのか?」つまり “届いた支援の価値” に着目して調査を実施しました。
<調査結果サマリー>
- 半数以上が勤務先の制度や取り組みによって「ちょっとした幸せ」「生活の支え」を実感
- 金額の大きさより“1000円の実感” 満足度を左右するのは「届く支援」
- “日常の支え”が働く意欲を後押し 変化なしはわずか1割
調査結果概要
1. 半数以上が勤務先の制度や取り組みによって「ちょっとした幸せ」「生活の支え」を実感
勤務先の制度や取り組みによって「ちょっとした幸せ」や「生活の支え」を感じたことがあるかたずねたところ、53.1%が「ある」(「よくある」12.8%、「たまにある」40.3%の合算)と回答し、2人に1人が何らかの“前向きな実感”を得ていることがわかりました。
2. 金額の大きさより“1000円の実感” 満足度を左右するのは「届く支援」
具体的に感じた「ちょっとした幸せ」を教えてください。※一部抜粋(FA)
<食事補助>
- 冷凍食品の食事補助があったので安く買えた(50代男性)
- ファミレスのドリンクバーが無料になる(50代女性)
- クリスマスにケーキがもらえた(50代女性)
<休暇・ワークライフバランス>
- バースデー休暇(30代女性)
- 子どもの行事に参加できた(40代女性)
- フレックス制度の導入により、無駄な通勤時間が減った(50代男性)
<健康管理>
- 人間ドックを安く利用できた(30代女性)
- 体調不良時の受診サポート(40代男性)
<レジャー・娯楽>
- カラオケ割引(20代女性)
- スパが安くなった(30代女性)
- 安くテーマパークに行けた(40代男性)
- 宿泊費補助制度で一部還元された(50代男性)
<日々の生活全般で>
- お得に買い物ができるとちょっと嬉しい(40代男性)
- 経済的に援助してもらった(50代女性)
- 急な出費に貸付制度を利用した(50代男性)
- 日々の出来事なので多岐に亘る(50代男性)
特に注目すべきは、その“幸せの実感”が高額な支援によって生まれているわけではないという点です。具体的に「得した」と感じた金額を聞いたところ、ちょっとした幸せを感じることが”よくある” 層で最も多かったのは「1000円〜2999円(26.5%)」でした。
自由回答では、日常の買い物がお得になる制度や食事補助、そしてバースデー休暇といった時間・心理的なゆとりにつながる支援、さらに、人間ドックの割引や受診サポートといった“いざという時の安心感”、カラオケ・スパなどの気軽なレジャー特典も、小さなご褒美として働く人の心の余白を生んでいました。
一方で、”全くない”と回答した層では「0円(56.8%)」が過半数を占めており、“支援を受けた実感がないこと” が満足度の低さに直結していることが浮き彫りになりました。 つまり今回の結果から見えてくるのは、満足度を左右しているのは金額の大小ではなく、“自分の生活に確かに届いたかどうか” という実感であるという点です。
わずかな金額であっても、日々の暮らしに寄り添う“生活密着型の支援”は働く人の満足度を確かに生み出していることがうかがえます。
3. “日常の支え”が働く意欲を後押し 変化なしはわずか1割
勤務先からの「日常の支え」があると、働く人の意欲にどのような影響を与えるかをたずねたところ、僅差であるものの「モチベーションが上がる(39.2%)」が最多でした。 また、「会社への信頼が高まる(34.3%)」という回答も3人に1人に届いており、日々の生活を支える取り組みが、従業員との関係構築において重要な役割を果たしていることが示されています。
対照的に、「特に変化はない」は13.3%にとどまり、“小さな支えでも、確かに行動や気持ちを動かす力がある” ことが明らかになりました。 今回の調査で明らかになったのは、豪華な特典ではなく「毎日の暮らしにきちんと届く支援」こそが従業員の満足度とモチベーションを高めるという事実でした。
<調査概要>
調査方法: インターネット調査
調査地域: 全国
調査対象: 法定外福利厚生制度を持つ企業に勤める男女
サンプル数: 533人
調査期間: 2025年10月29日(水)~10月31日(金)
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社びねつ /12月17日発表・同社プレスリリースより転載)
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