令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
厚生労働省では、このたび、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを、事業主に義務付けています。
また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置（創業支援等措置）を講じ、70歳までの就業機会を確保すること（高年齢者就業確保措置）を、事業主の努力義務としています。
今回の集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和７年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。
集計結果の主なポイント
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
- 中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では99.9%［0.1ポイント減少］
- 高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1％［2.3ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は31.0％［2.3ポイント増加］
Ⅱ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］
- 中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］
Ⅲ 企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］
【調査概要】
調査対象：全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社 （中小企業：220,466社、大企業：17,273社）
調査期間：令和７年６月１日時点
調査方法：高年齢者雇用状況等報告に基づく集計
◆本発表の詳細は、こちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／令和7年12月19日発表）
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