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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2025/09/18

「リカバリー(休養・抗疲労)白書2025レポート」

疲労による経済損失、年間15兆円規模に 全国10万人調査で企業の疲労コストを初めて可視化、一人当たり年間22.7万円の損失
 

一般社団法人日本リカバリー協会は、大規模健康調査「ココロの体力測定」のデータを用いて、疲労による企業の経済損失額(健康関連コスト)の算出を行いました 。この分析は、神奈川県未病産業研究会休養分科会、日本疲労学会、日本産業衛生学会産業疲労研究会と連携し、さらに東海大学、株式会社ベネクスとの共同研究の一環として実施されました 。分析の結果、疲労関連による経済損失は年間15兆円規模に達し、従業員一人当たりでは年間22.7万円の損失が生じていることが明らかになりました 。本分析では、経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック」および厚生労働省「コラボヘルスガイドライン」に準拠した算出方法を採用し、ココロの体力測定における疲労度合の分類に基づいて経済損失額を算定しています 。10万人規模のビッグデータを活用し、性別・年代別での詳細な分析を実施したことで、企業における疲労関連の経済損失の実態をより精緻に把握することが可能となり、従業員一人当たりの損失額を明確化するとともに、企業におけるリカバリー投資の費用対効果も算出することができました 。本調査の主な目的は、疲労が企業の生産性に与える影響を経済的損失として可視化し、適切なリカバリー投資の必要性を示すことにあります 。

【調査サマリー】
■プレゼンティーイズムによる企業の経済損失は37兆円に達している 
■疲労関連による企業の経済損失は年間15.2兆円で、全体の約41%を占める
●顕在化している疲労症状による経済損失が10兆円で、全体の67.7%を占める
●将来的な疲労症状リスクとして予測される経済損失は約3兆円に上る
●疲労関連症状による経済損失は、1.9兆円に上る
■疲労による経済損失は、男女別でそれぞれ10.3兆円、4.9兆円と、男性が約7割を占める
■従業員一人当たりの年間の疲労による経済損失は平均22.7万円になる 

 

■疲労による企業の経済損失、年間15.2兆円の衝撃
健康関連コストに準じた分析の結果、プレゼンティーイズムによる損失額を37兆0579億円と定義し、そのうち疲労関連による経済損失額は15兆2154億円(全体の41.1%)と算出されました 。

※この数値は、プレゼンティーイズムによる企業の従業員一人当たりの経済損失額(健康関連総コスト)(約56.5万円)から疲労の影響度を考慮して導き出されています 。

■疲労による経済損失15.2兆円、うち10.3兆円分の疲労症状が顕在化
疲労関連による経済損失額の内訳を見ると、すでに顕在化している疲労症状による経済損失が10.3兆円(67.7%)と最も大きな割合を占めています 。将来的な疲労症状リスクとして予測される経済損失が約3兆円(19.5%)となっています 。また、疲労関連症状による経済損失も約1.9兆円(12.8%)存在し、潜在的な問題として看過できない状況です 。これらの数値は、疲労対策が企業の経営課題であることを示しています 。疲労による経済損失額を男女別に分析すると、総額15.2兆円のうち、男性が10.3兆円(68.0%)、女性が約4.9兆円(32.0%)を占めています 。男性の内訳では、顕在化している疲労による損失が6.9兆円と最も大きく、将来的リスクが約1.7兆円、疲労関連症状が約1.5兆円となっています 。一方、女性は顕在化している疲労による損失が約3.3兆円、将来的リスクが1.1兆円、疲労関連症状が約0.4兆円です 。全体的に男性の方が、経済損失額が大きく、特に顕在化している疲労の影響が顕著です 。

■従業員1人年間22.7万円の疲労による経済損失に
全体の損失額の約15.2兆円を従業員1人当たりに換算すると、年間損失額は平均22.7万円となっています 。内訳を見ると、男性の損失額が約10.3兆円で1人当たり28.4万円、女性が約4.8兆円で1人当たり16.0万円となっています 。

【ココロの体力測定 2025調査概要】
調査名: 「ココロの体力測定 2025」
期間: 2025年 4月25日~5月25日
SCR調査対象: 全国の20~79歳の10万人(男女各5万人)
※今回使用した対象:有職者75,759サンプル
方法: インターネット調査
SCR調査項目: 15問 

※疲労度合項目:厚生労働省「ストレスチェック」B項目を基に独自加工して、点数化
※サンプル数は男女各5万人で、各都道府県500サンプル以上を確保し、その後人口比率(都道府県、年代、有職割合)でウエイト修正した 。
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本リカバリー協会 /2025年9月10日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 健康経営

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