「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」を発表
2025年1-3月の正社員の初年度平均年収は483.9万円。前年同時期から24.0万円増加し、調査開始（2018年）以降最高。求人件数は1.3倍、特に経験者求人件数の伸びが顕著
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2025年1-3月の総評を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収（未経験・経験者求人別）」、「求人件数・応募数」の推移を調査したものです。
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【TOPICS】
◆2025年1-3月の平均初年度年収は483.9万円で前年同時期から24.0万円増。調査開始（2018年）以降、最高額を更新
◆経験者求人件数は前年同時期比で175.7％。増加率が最も高い職種は「コンサルタント・金融・不動産専門職（214.4％）」
◆経験者求人の割合が高い業種は「IT・通信・インターネット（62.7％）」が最多。未経験求人では「運輸・交通・物流・倉庫（84.9％）」が8割超で最多
◆GWなど長期休暇に繁忙が予想されるサービス・レジャー業の求人件数は前年同時期比119.4％。平均初年度年収は15.2万円増
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【調査概要】
◆2025年1-3月の平均初年度年収は483.9万円で前年同時期から24.0万円増。調査開始（2018年）以降、最高額を更新
2025年1-3月の正社員の平均初年度年収は483.9万円で、前年同時期の459.9万円から24.0万円増加し、2018年の調査開始以降最高だった。
また、未経験求人の平均初年度年収は441.6万円、経験者求人は548.4万円であり、未経験求人と経験者求人で初年度年収に106.8万円の差が生じた。差額は前年同時期より4.1万円増加しており、未経験求人と経験者求人の年収差が拡大傾向にあると推察される。
◆経験者求人件数は前年同時期比で175.7％。増加率が最も高い職種は「コンサルタント・金融・不動産専門職（214.4％）」
2025年1-3月平均の求人件数は、前年同時期比138.6％で大きく伸長しており、企業の採用活動が活発化していることがうかがえる。
また、未経験求人と経験者求人を比較すると、未経験求人件数は前年同時期比で121.8％、経験者求人件数は175.7％となり、ともに増加したが、特に経験者求人は前年同時期より70.4pt増と顕著に増加している。
前年同時期より経験者求人件数が増加した職種をみてみると、「コンサルタント・金融・不動産専門職（214.4％）」、「建築・土木（208.1％）」、「電気・電子・機械・半導体（206.0％）」が上位にあがり、資格や専門的な知識・経験が必要とされる職種の増加率が高いことがわかった。
◆経験者求人の割合が高い業種は「IT・通信・インターネット（62.7％）」が最多。未経験求人では「運輸・交通・物流・倉庫（84.9％）」が8割超で最多
2025年1-3月平均で、経験者求人の割合が高い業種は「IT・通信・インターネット（62.7％）」が最多で、「金融・保険（47.8％）」、「コンサルティング（45.0％）」が続いた。
一方で未経験求人の割合が高い業種は「運輸・交通・物流・倉庫（84.9％）」が最も多く、次いで「公的機関・その他（79.9％）」、「サービス・レジャー（78.6％）」となった。
前年同時期より微減しているものの、前年4月に時間外労働の規制が強化された物流・運送業や、近年インバウンド需要が高まるサービス・レジャー業では、変わらず未経験採用により間口を広げた採用活動を行っていると推察される。
◆GWなど長期休暇に繁忙が予想されるサービス・レジャー業の求人件数は前年同時期比119.4％。平均初年度年収は15.2万円増
5月の大型連休や夏季休暇などの長期休暇に繁忙が予想されるサービス・レジャー業に注目してみていく。
「サービス・レジャー」の2025年1-3月の平均初年度年収は430.9万円で、前年同時期（415.7万円）から15.2万円増加した。前年7-9月平均から、平均初年度年収の増加額は10万円以上が続いており、増加傾向にあることがわかった。
また、2025年1-3月の平均求人件数は前年同時期比で119.4％となり、前年同時期比で大きく増加がみられた2024年10-12月平均（116.3％）を3.1pt上回った。
インバウンド増加の影響もあるためか、サービス・レジャー業では初年度年収を引き上げ、求人募集を積極的に行っている可能性が高い。
「正社員の平均初年度年収」と「正社員求人件数」の2025年1-3月総評
【調査期間】2025年1月1日（水）～2025年3月31日（月）
【調査機関】自社調べ
【集計対象データ】総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載開始された求人情報、応募数から下記除外対象データを除き集計
※除外対象：雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定
【集計対象エリア】 全国47都道府県
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ／4月18日発表・同社プレスリリースより転載）