企業におけるリスキリング動向調査

教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今堀健治、以下「当社」）は、日本企業のリスキリングの状況や取組について人事・研修担当者300名を対象に調査を実施しました。

【本件のポイント】
・「各社員のスキルの底上げ」を目的に研修・セミナーを実施する企業が65％
・95％の企業がリスキリングの研修・セミナーの効果を実感
・87％の企業がリスキリング推進に課題を抱える　時間・予算面の制約が大きな障壁

【背景】
デジタル化の進展により、これまで重要とされてきた業務スキルの見直しが迫られています。企業が今後も市場での優位性を保ち、成長を続けるためには、従業員の能力開発と職務転換を可能にするリスキリングの実施が必須です。政府も、2024年10月に石破首相が所信表明演説において、賃金向上と教育改革の実現に向けてリスキリング支援の拡充を宣言し、国家レベルでの取り組みを本格化させています。

【調査結果の概要】
企業のリスキリング推進の目的や効果について調査したところ、65％の企業が「各社員のスキルの底上げ」を目的にリスキリングを推進していることが分かりました。得られた効果としても、「各社員のスキルの底上げ」が1位で58％でした。なお、目的と効果の上位3項目が一致しており、期待した効果が研修やセミナーを通して着実に得られていることが推察されます。
また、リスキリング推進にあたっての課題は「社員の学習時間の確保が難しい」が40％で最多となり、続いて「予算が十分に確保できない」が34％となりました。時間・予算面の制約がリスキリング推進を妨げる障壁となっていることが明らかになりました。

【調査結果】
１．65％の企業が「各社員のスキルの底上げ」を目的にリスキリングを推進
会社としてリスキリングを推進する理由について調査したところ、「各社員のスキルの底上げ」と回答した企業が65％で最多となり、続いて「業務効率化や生産性向上」が60％、「デジタル化・DX化の推進」が58％でした。
上位3項目に対して「新たな技術やビジネスモデルへの対応」「社員の新たな職種へのチャレンジ」は50％を下回っており、現時点では全社的なスキル底上げやDX推進に注力していることがうかがえます。

２．95％の企業がリスキリングの研修・セミナーで効果を実感　最も得られた効果は「各社員のスキルの底上げ」
リスキリングの研修やセミナーを行ったことで得られた効果は、「各社員のスキルの底上げ」が58％で最多となり、続いて「デジタル化・DX化の推進」が56％、「業務効率化や生産性向上」が55％でした。また、「特に効果は無かった」と回答した企業は僅か5％に留まっています。
上記結果より、95％の企業がリスキリングの研修やセミナーを通して何らかの効果を実感できていることが分かります。
また、得られた効果の上位3項目が、リスキリングを推進する目的の上位3項目と一致することより、期待した効果が研修やセミナーで着実に得られていることがうかがえます。
特筆すべき点として、「社員の新たな職種へのチャレンジ」に関して、リスキリングを推進する目的としては40％の企業に選択されているのに対し、得られた効果としては47％の企業に選択されています。このことから、社員の新たな職種への挑戦意欲を期待以上に向上できていると考えられます。

３．リスキリング推進にあたり、40％の企業が学習時間の確保に難航
リスキリングを推進するにあたっての課題として、上位から「社員の学習時間の確保が難しい」が40％、「予算が十分に確保できない」が34％でした。また、「特になし」と回答した企業は13％でした。
上記結果から、87％の企業が何らかの課題を抱えていることが分かります。特に、時間・予算面の制約が上位2項目を占めています。時間面については、業務と学習の両立が課題となっています。特に、リスキリング関連の助成金では勤務時間内での学習が要件として定められているケースが多く、学習時間の確保がより重要な課題となっています。

【ヒューマンアカデミー調査　企業におけるリスキリング動向調査～助成金活用で加速する人材育成～】
調査概要
調査方法：Webアンケート
調査期間：2024年12月16日～12月20日の計5日間
対象地域：全国
調査対象者：民間企業に勤める人事・研修担当者　
回収件数：300件
回答者が勤務する会社の従業員数：1,000名未満37％、1,000名以上63％

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ヒューマンアカデミー株式会社／2月7日発表・同社プレスリリースより転載）