【調査レポート】『2024年人事の施策総括』
中途採用の強化と人材育成が2大注力テーマ。2025年の人材戦略のポイントとは
人事プロフェッショナルブティック「CORNER」を運営する株式会社コーナーは、企業の経営・人事部門308名に「2024年人事の施策振り返り調査」を実施しました。全10テーマの施策トレンドや課題を明らかにしております。2024年の人事部の振り返りや2025年の戦略立案にぜひお役立てください。
■サマリー
- 2024年に会社として注力したテーマ*1位は「中途採用」が圧倒的。採用後の定着・活躍を見据え、「人材育成・スキルアップ」も次に高い割合となっている。
- 注力テーマ3位は「制度・ルール見直し」。10〜100名未満の企業では組織の基盤強化の観点から優先度が高く、大企業では組織の複雑化・多様化に伴う制度最適化が求められている。
- 推進における課題1位は「担当者やリソース不足」、規模が大きいほど「関係者の協力や理解不足」が課題として上がっており、部門間連携や経営層との調整が重視される。
- 2025年の注目テーマはDX、人的資本経営、ESGを重視しつつ、若手から中堅まで全世代をカバーする人材戦略の必要性が明らかになっている。
■主な調査結果
【各企業の2024年の注力テーマ】
2024年会社として最も注力した取り組みは、「中途採用」66.3%が圧倒的に高いことから、即戦力人材の確保が喫緊であることが明らかになっている。採用後の定着や活躍を見据え「人材育成・スキルアップ」39.0%も優先度が高い。
・各企業の2024年の注力テーマ
企業規模別で見ると、「中途採用」はどの企業規模でも優先度が高い。中小企業では人材育成・スキルアップの注力度も高く、成長過程における人材定着と育成の両立が重視されている。「制度・ルール見直し」については、10〜100名未満の企業で組織の基盤づくりの観点で優先度が高い。一方、大企業でも相対的に高く、組織の複雑化・多様化に伴う制度最適化が求められていることが背景にある。
取り組みの上位4テーマの傾向
企業規模別で見ると、「中途採用」はどの企業規模でも優先度が高い。中小企業では人材育成・スキルアップの注力度も高く、成長過程における人材定着と育成の両立が重視されている。「制度・ルール見直し」については、10〜100名未満の企業で組織の基盤づくりの観点で優先度が高い。一方、大企業でも相対的に高く、組織の複雑化・多様化に伴う制度最適化が求められていることが背景にある。
【テーマ別の主な取り組み】
「新卒採用」「中途採用」ともに、厳しい労働市場の中でターゲット設定や選考プロセスの改善が重要とされている。「人材育成・スキルアップ」においては、中長期的な組織の安定性と競争力強化を目指す動き。ダイバーシティ推進や働き方改革法案への対応としては、柔軟な働き方や外部人材活用が進んでいる。「テクノロジー導入」の状況を見ると、データ活用やプロセスの効率化による未来志向の人事施策が重要視されている。
【取り組みを進める上での課題】
各取り組みを進める上で、「担当者やリソースの不足」、「関係者の協力や理解の不足」、「従業員の意識改革の難しさ」の課題認識が強いことがわかる。
課題-従業員規模別
「関係者の協力や理解不足」は規模が大きくなると回答割合が上がり、プロジェクト推進において経営層や他部署の理解・協力を得るのが難しい状況が浮き彫りになっている。また、従業員の意識改革は管理職層の共通の懸念事項になっており、施策と現場意識のギャップを埋める取り組みの必要性が考えられる。
【課題に対する検討施策】
課題解決のために検討した・現在も検討している施策（内部施策・外部サービス）は、10〜1,000名未満の中小企業では、採用面の戦術に回答が集まっている。大企業では、働き方・組織開発関連の取り組みが検討され、横断的なプロジェクトチームの設置も回答割合が多い。縦割り構造を改善する狙いが考えられる。
【2025年の注目テーマ】
2025年に注目しているテーマの上位は「AI活用」37.2%、次いで「人的資本経営」・「人事の最適な体制」27.5%、「ミドルマネジメントの役割定義」25.9%
体制や育成の課題は特に100〜1,000名の規模で優先順位が高く、役職別ではミドルマネジメントの役割や体制構築は、現場と経営をつなぐ階層で特に注目されている。
解説 コーナー 代表取締役 門馬貴裕
2024年は、少子高齢化や人手不足が深刻化する中、中途採用の強化と人材育成に注力した企業が多く、即戦力の確保と長期的な組織競争力の向上が課題として浮き彫りになりました。また、リソース不足や部門間連携の困難さが推進の障壁となる一方で、AIやDX導入による効率化も注目を集めています。2025年に向けては、次世代リーダー育成プログラムの充実やAI活用による採用・配置の最適化により持続可能な組織体制構築が進みそうです。 人事施策の推進においては、企業の成長段階ごとの組織課題に対応できる専門的なスキルが重要です。柔軟かつ多様な専門性を取り入れる一つの手段として、外部人材を活用することにより、課題解決のスピードは上げることができると考えます。
調査概要
調査対象：従業員規模10名未満〜5,000名以上の一般企業に勤める企業の人事部門
調査期間：2024年12月1日〜12月9日
調査実施者：株式会社コーナー
サンプル数：308名（経営・取締役、執行役員・統括部長級、部長級、課長・マネージャー級、係長・主任級、一般）
調査方法：Webアンケート調査
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社コーナー ／ 12月26日発表・同社プレスリリースより転載）