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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2024/11/13

外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査 vol.2

日本で長期的にキャリアを構築したいと考えている外国人材は68.6% ~“選ばれる国”になるために~ 日本以外で働くことを検討している国は?

教育を中心に人材・介護・保育・美容・スポーツ・IT事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也、以下「当社」)は、当社グループで人材事業を展開するヒューマングローバルタレント株式会社が運営するビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルのための転職・求人情報サイト「Daijob.com」の外国籍登録者を対象に「外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査」を行いました。

【本件のポイント】
●日本で就労している、また、過去に就労した経験のある外国人材で「日本で長期的にキャリアを構築したいと考えている」のは、68.6%
●「日本以外で働くことを検討している国・地域」は「アメリカ合衆国」と「日本以外は考えていない」が同率1位
●外国人材の87.1%が今後の“なりたい自分”の姿を思い描けている

【本件の概要】
近年、日本国内では労働人口の減少が深刻な課題となり、企業はますます人手不足に直面しています。この厳しい国内事情において、外国人材の雇用・活用は解決策のひとつとして重要視されていますが、円安や物価高の進行、さらに他国と比べ給与水準向上の遅れにより、外国人材が日本で働くことの優位性が以前よりも低下していることが考えられます。

このたび、日本で就労している、また過去に就労した経験のある外国籍人材を対象に、日本で働くことに関する実態調査を実施しました。外国人材の日本での仕事観や今後のキャリアについて実態を知り、外国人材の受入れの活性化、そして定着の一助となることを目的としています。vol.2では外国人材が考えるキャリアについて発表いたします。。

当社グループは1985年の創業より教育事業を中心に、人材・介護・美容・スポーツ・ITの各事業を展開し、各事業では外国人材に関連する事業・サービスも提供しております。今後も各事業を通じて、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現をめざしてまいります。

【調査結果】
Q1.「日本で長期的にキャリアを構築したいと考えている」68.6%
「今後のキャリアをどのように考えているか」という質問に対し、68.6%が「日本で長期的にキャリアを構築したいと考えている」と回答しています。

Q2. 「日本以外で働くことを検討している国・地域」1位は「アメリカ合衆国」と「日本以外は考えていない」
「日本以外で働くことを検討した場合、どの国を最も考えますか」という質問には、「アメリカ合衆国(18.8%)」と「日本以外は考えていない(18.8%)」が同率1位の結果となりました。

それぞれに理由を聞くと、「アメリカ合衆国」は、「母国だから」というものが最も多く、「高い給与」「仕事が多い」「言語が通じる」「コミュニケーションが取りやすい」などが多く挙げられました。

「日本以外は考えていない」人は、「良い環境」「住み続けたい」といった理由が最も多く、「日本が好き」「安全」という声も挙げられました。【外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査 vol.1】で発表したように「日本で働くメリット」が「治安や生活環境が良い」が多い結果と同様の傾向と見られ、日本が選ばれる理由としては住みやすさや生活のしやすさが大きな要因となっていると推測できます。

次いで、3位の「カナダ」に関しては、「外国人の受入れ政策」「住みやすい」が多く見られました。

Q3.「今後の“なりたい自分”の姿」 は87.1%が思い描けている
「今後のなりたい自分の姿を思い描けているか」という質問に対しては、「しっかりと思い描けている(55.7%)」、「ぼんやりとだが思い描けてる(31.4%)」と、87.1%が思い描けているという結果になりました。

これまでに当社が実施した調査において、国内の企業や組織・団体に勤務している「Z世代」は30.2%、「50代」は58.5%が、「なりたい自分の姿を思い描けている」と回答しており、これらの結果と比較すると、日本で就労経験のある外国人材は目標を明確に設定できている人が多いと考えられます。

Q4. 「“なりたい自分”になるために行っていること」 は、「スキルアップ」が最も多く、「勉強・資格取得」が続く
Q3で今後のなりたい自分の姿について「しっかりと思い描けている」「ぼんやりとだが思い描けている」と回答した269名に「なりたい自分になるために行っていること」を質問したところ、「スキルアップ」が最も多く、「勉強・資格取得」が続きました。なりたい自分の姿が明確であるため、必要な行動を具体的に把握している傾向が強いと考えられます。


【調査概要】
[期間]2024年9月26日~10月3日
[対象]現在日本で働いてる、または過去に日本で働いた経験があるDaijob.comの外国籍登録者
[回答数]309名
[方法]インターネット調査

※調査結果の構成比は小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100%とはなりません

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ヒューマンホールディングス株式会社/11月7日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 外国人活用

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