日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果
日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％と2022年より5.8pt減少。国籍によって差が出る結果に。日本で働きたくない理由トップは「円安」特定技能2号での就労希望者は63.6％。永住や家族帯同が魅力
株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：杠元樹、マイナビグループ）は日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を行いました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。
【TOPICS】
- 日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望。2022年の調査より5.8pt減少。日本で働きたくない理由のトップは「円安（38.5%）」。
- 今後も日本で働きたいと回答したベトナム人材は85.9%と2022年より12.1pt減少。一方でインドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%と国籍によって差が出る結果となった。
- 就職先を選ぶ際に重視する点として「給料」と回答した割合が69.8%で2022年より9.9pt増加、「人間関係の良さ」と回答した割合が44.3%で27.6pt増加。
- 特定技能2号の認知度は76.8%。家族帯同が可能なことの認知度が50.8%と高く、日本で家族と生活することを望んでいる。
- 2号での就労意欲がある人は63.6%。特定技能2号で働きたい理由は「永住できる可能性がある（44.0%）」「家族帯同（41.8%）」「在留期限（40.7%）」を上げる割合が高かった。2022年調査で上がった特定技能1号の懸念点と一致し、2号は外国人材のニーズに対応していることが示唆される。
【調査詳細】
◆日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望。2022年の調査より5.8pt減少
現在の在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答した人は91.0%であった。前回調査の2022年よりも就労意欲がある人は全体的に5.8pt減少し、外国人材の日本での就労意欲はやや低下している。日本で働くことの人気が低下していると言われているなか、それを裏付ける結果となった。
◆今後も日本で働きたいと回答したベトナム人材は85.9%、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%
今後も働きたいと考えているベトナム人材は85.9%で、2022年よりも12.1pt減少。日本での就労意欲が低下していることが示された。一方、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%が今後も日本で働きたいと回答するなど、国籍によって差が出る結果となった。
◆日本で働きたくない理由のトップは「円安（38.5%）」
日本で働きたくない理由を「円安」と回答した人が38.5%と最も多く、労働環境を理由にあげた人が30.8%と続いた。一方で給料の低さを理由とする人は19.2%であった。この結果から、給料は一定であっても円安により自国通貨に換算した際の収入が減少するため、日本で働き続ける意欲が低下している可能性がある。
◆就職先を選ぶ時に重視するポイント：2022年より給料が9.9pt、人間関係の良さが27.6pt上昇
就職先を選ぶ際に重視するポイントは1位給料（69.8％）、2位仕事内容・職種（65.1%）、3位勤務地（51.9%）、4位は僅差で自己成長環境（51.2%）であった。残業の少なさを選ぶ人は12.5%と最も低かった。また、2022年と比較すると「給料」や「人間関係が良い」などの項目で上昇傾向がみられた。「給料」については円安の影響でより高い給料を求める傾向が強まったと推察される。また、特定技能は「人間関係が良い」を重視する割合が他よりも高く、職場環境の人間関係が重要な要素であることが示された。
◆特定技能2号※の認知度は76.8%。家族帯同が可能なことの認知度が50.8%と高く、日本で家族と生活することを望んでいる
特定技能2号の対象分野の追加については76.8%が知っていると回答。特定技能2号について知っていることとして、家族帯同が可能であること・取得要件の認知度が高く、ともに50.8%であった。特定技能2号で就労したい理由も家族帯同が可能であることの割合が高かったことからも、家族と日本で生活したいという願望があることが推察される。
※特定技能2号とは
特定技能とは労働力不足が顕著な産業で働く外国人材を受け入れるための在留資格で、2号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人材のための在留資格。1号と異なり、家族帯同や在留期限の更新、永住許可申請が可能。
◆特定技能2号で働きたい理由は永住の可能性・家族帯同が可能なこと・在留期限。2022年調査の特定技能1号の改善要望と一致
特定技能2号で働くことを考えていると回答した人は63.6%であった。特定技能2号で働きたい理由は「永住できる可能性があること（44.0%）」が最も多く、次いで家族帯同が可能なこと（41.8%）や職種（41.3%）、在留期限（40.7%）、キャリアアップ（40.7%）と続いた。
これらの結果は、2022年の当社の調査で特定技能制度（1号）の改善要望として家族帯同が可能となること・在留期限・在留期間が永住権の申請にカウントされることをあげる割合が高かったことと一致する。これらは2号では解消されるため、2号の制度内容は外国人材のニーズに対応していることが示唆される。
【コメント】
（株）マイナビグローバル 代表取締役 社長執行役員 杠 元樹（ゆずりは・もとき）
今回の調査では、2年前に比べて「日本で働きたい」という割合が5.8ptも低下しており、「日本の魅力が低下している」という懸念が既に現実化していることが浮かび上がりました。働きたくない要因では、「円安」が38.5％で最も多く、就職先選択では、「給料」が9.9pt増加していることから、円安による給与の魅力の低下が大きく影響していると言えます。また、特にベトナム人材の日本離れが顕著になっています。
一方で、特定技能2号の認知度・就労意欲は高い結果となっています。「永住」「家族帯同」「在留期限」など、前回の調査で明らかになった特定技能1号の懸念点が2号では解消されているため、外国人材のニーズに対応していると推測できます。外国人材が賃金以外で日本の魅力を感じているという期待値の高さが伺えます。
2号の取得要件は徐々に整備され、今後本格的に取得試験も始まります。分野によっては厳しい要件が課されていますが、今後2号の就労者を予定通り増加させることが、「日本の魅力を高める」ポイントとなりそうです。
また、特に特定技能在留数の増加により、職場環境・人間関係重視の傾向が強まるなど、就職先を選ぶポイントの変化も垣間見える結果となりました。受け入れ企業は給与などの待遇改善と同時に、外国人材との共生を図る職場づくりの必要性も迫られています。
【調査概要】
調査対象：日本に在留する外国人
調査期間：2024年1月18日～2024年2月1日
依頼方法：マイナビグローバルの登録者、提携する日本語学校・専門学校等の留学生、日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーへの案内
調査方法：インターネット調査
有効回答数：582
調査機関：株式会社マイナビグローバル
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビグローバル ／ 4月15日発表・同社プレスリリースより転載）