副業禁止企業における従業員の意識を調査

副業禁止企業に勤める回答者の過半数（54.9％）が、副業の解禁を望む結果に

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中 みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、副業を禁止している企業に勤める従業員を対象に、副業に関する意識調査を実施しましたので、その結果を本日お知らせします。

■調査結果
✓副業禁止企業に勤める過半数が“副業を解禁してほしい”、約3分の1にあたる33.2％が“内緒で副業をしようと思ったことがある”と回答
「従業員の副業を解禁してほしいと思いますか？」と尋ねたところ、「そう思う」の回答は54.9％となり、半数以上の方が副業の解禁を希望していることが分かりました。また、「副業が禁止されている状態で、副業を行おうと思ったことはありますか？」と尋ねたところ、33.2％が「思ったことがある」と回答しました。

✓所属企業に求めるのは“副業の認可”または”給与アップ”
「副業に関する組織対応として、所属企業に期待することは何ですか？」と尋ねたところ、最も多かった回答は「副業を認めてほしい」で、40.5％となりました。次いで多かった回答は「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」が35.4％、「期待することはない」が33.2%という結果になりました。副業を認めてほしい理由の背景に収入アップがあることが伺えます。

✓副業が禁止されている中、起こした行動は“副業以外の収入アップ手段の模索”
副業が認められていないことがきっかけとなって起こした行動について伺うと、全体で最も回答が多かったのは「特に行動を起こしたことはない」の65.2%、次いで「副業以外の収入アップ手段の模索」で19.0％、「副業以外のキャリアアップ手段の模索」が8.5％でした。また、企業規模別ではスタートアップで「副業OK企業への転職活動」の回答率が大企業・中小企業に比べて高い結果となりました。
副業を解禁してほしいと思っている従業員が過半数を占める一方で、「副業を認めてもらえるように会社に交渉」している回答者が全体の5%に満たないことから、副業解禁を静かに期待している従業員が多数派であることがわかります。

✓副業解禁で得られる効果は、企業規模別で異なる結果に
「副業が解禁された場合、あなたの所属企業に対する態度や業務の状況はどのように変化すると思いますか。」と尋ねたところ、大企業では、“所属企業をおすすめする気持ちが高まる”や“所属企業への貢献意欲が向上する”という回答の割合が多く、エンゲージメントにポジティブな影響があるように見受けられました。また、副業が解禁されると“転職意欲が低下・減少する“と感じている従業員の割合も、中小企業やスタートアップと比べて多いことが分かりました。スタートアップでも“所属企業への貢献意欲が向上する”との回答が最多となった一方で、“所属企業をおすすめする気持ちは低下・減少する”というネガティブな回答もありました。
いずれも「どちらでもない」の回答者が最多であることから、副業解禁が直接的に離職防止などにつながるとは言えないものの、副業解禁を期待している従業員は多く、企業側にもメリットがあることがわかります。

■調査概要
調査手法 ： インターネット調査（Fastask）
調査対象 ： 副業が禁止されている企業に勤める方
調査期間 ： 2023年11月29日（水）～12月6日（水）
対象人数 ： 660
企業属性：
※大企業：常時雇用従業員数が300人以上の企業
※中小企業：常時雇用従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
※スタートアップ：常時雇用従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルイノベーション株式会社／ 1月30日発表・同社プレスリリースより転載）