精神疾患を抱える若者の採用意欲に関する実態調査

半数以上の会社がコロナ禍を経て精神疾患を抱える若者の採用要件を緩和

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、中途採用担当者330名を対象に、精神疾患※1を抱える若者※2の採用意欲に関する実態調査を実施しました。

※1：本調査では、精神疾患の定義を「気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患」とする
※精神疾患例：適応障害／うつ病／統合失調症／解離性障害／強迫性障害／睡眠障害／摂食障害／双極性障害（躁そううつ病）／依存症／パーソナリティー障害／パニック障害・不安障害／PTSD（心的外傷後ストレス障害）
※症状の程度について：軽度も含む
※2：本調査では、若者の定義は18~34歳とする

＜調査サマリー＞
1.約8割の会社が、コロナ禍を経て精神疾患を抱える若者の応募割合の増加を実感
2.約9割の会社は精神疾患が採用結果に影響する可能性あり。見ているポイントは「症状の度合い」
3.コロナ禍を経て精神疾患を抱える若者の採用要件を緩和した会社の6割、今後も緩和予定あり

＜調査詳細＞
1.約8割の会社が、コロナ禍を経て精神疾患を抱える若者の応募割合の増加を実感
中途採用活動を行っている企業の担当者330名に対し調査を実施したところ、半数の会社が採用活動において「精神疾患を抱える若者から応募があった経験がある（50.0%）」と回答しました。

その中で、「コロナ禍を経て、精神疾患を抱える若者からの応募割合が増加したと感じる」と回答した会社は約8割（75.7%）にのぼりました。

2.約9割の会社は精神疾患が採用結果に影響する可能性あり。見ているポイントは診断名より「症状の度合い」
中途採用の担当者330名に対し選考段階に現病歴・既往歴の有無を確認するか聞いたところ、確認するタイミングや確認方法・確認回数にばらつきは見られるものの、約9割の会社が書類選考から内定承諾までのタイミングで現病歴・既往歴について「確認する（85.5％）」ことがわかりました。

約9割の会社が「精神疾患は採用結果に影響する可能性がある（86.7%）」と回答し、その中でも「症状の度合い（57.9%）」を気にしている会社が最も多く、約6割にのぼりました。「診断名（32.4%）」よりも25pt程度多いことから、診断名で採用の可否を決めつけるのではなく個人個人の症状の度合いを確認し、採用できるかを判断している会社が一定数存在することが見受けられました。

3.コロナ禍を経て精神疾患を抱える若者の採用要件を緩和した会社の6割、今後も緩和予定あり
コロナ以降（2020年1月以降）精神疾患を抱える若者の採用要件に変化はあったかについて聞いたところ、「見直しがかかり、精神疾患に対しての取り扱いを緩和した（21.2%）」「特に見直しなどはなかったが、以前と比べて精神疾患に対しての取り扱いは緩和されている（31.6%）」と、半数以上の会社がコロナ禍を経て採用要件を緩和していることがわかりました。

採用要件を緩和した理由は、「早急な人員確保を行う必要があったから（46.6%）」が最も多く、次いで「若年層であることを優先した採用をしたかったから（17.8%）」と続きます。

採用活動において、世の中の情勢や若者の実態を鑑みて、柔軟に対応している会社は少なくないようです。

コロナ禍を経て精神疾患を抱える若者の採用要件を緩和した会社の約6割は、今後も緩和する予定があると回答しました。柔軟に対応した結果採用がうまくいったなど、過半数の会社は「採用要件を緩和することが採用計画においてプラスに働いた」と感じていると言えるでしょう。

＜まとめ＞

今回実施した調査から、約8割の会社がコロナ禍を経て精神疾患を抱える若者が増加したと認識しており、加えて半数以上の会社が採用活動においてその必要性から採用要件の緩和に踏み切っていることが明らかになりました。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本国内のうつ病・うつ状態の人の割合は、2013年調査では7.9％だったのに対し新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年には17.3％と約2倍に増加したと言われています。

若者と直接接触している採用担当者の約8割が精神疾患を抱える若者の増加を実感していることから、実態として精神疾患を抱える若者はコロナ禍を経て増加傾向にあることが予想されます。

採用活動において、精神疾患の診断名よりも「症状の度合い」を重視している会社が多いことや半数以上がコロナ禍を経て採用要件を緩和していることから、症状の度合いには採用可否を左右するほど個人差があることを採用担当者は実感しているようです。

国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢社会を迎え、深刻な人材不足に陥る「2025年問題」が目前に迫っています。若年層の人手を確保する必要がある業界や会社は、現在の若年層の実態を把握し採用活動において柔軟に対応することがより一層求められるでしょう。

＜調査概要＞
調査対象：18~34歳が採用対象、且つ、今までの採用活動において応募があった経験のある会社の中途採用担当者※中途採用を担当している期間：コロナ前（2020年1月以前）から現在にかけて従事
調査年月：2023年11月2日～11月8日
調査方法：インターネット調査
回答者数：330人
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ株式会社

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（レバレジーズ株式会社 ／ 12月20日発表・同社プレスリリースより転載）