週休3日制に関する意識調査（2023年）

週休3日制、「収入が減るなら利用したくない」が約7割で、収入減少への不安が大きい。一方で、現在の勤務先で週休3日制で働く人の50.4％が「収入が上がった」と回答。そのうち副業や社外の収入であがるケースもあり、イメージと差が出る結果に

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、正社員900名を対象に行った「週休3日制に関する意識調査（2023年）」の結果を発表しました。本調査では、週休3日制のイメージや利用意向、人手不足解消や離職防止への実効性などが明らかになりました。

≪TOPICS≫
◆今の職場で週休3日制が導入されても「収入が減るなら利用したくない」が66.8％。一方で収入が変わらない場合は76.8％が「利用したい」と回答
◆週休3日制のイメージは「収入が減りそう（37.5％）」と不安の声が最も多いが、実際に現在の勤務先で週休3日制で働いた人のうち50.4%が「収入が上がった」と回答
◆週休3日制の導入によって「人手不足が解消しそう」は17.2％に留まる。勤続意向年数への効果も限定的だが、「仕事内容が合うなら転職したい」は約半数

【調査結果の概要】
週休3日制の利用意向について、勤務日数の減少に併せて収入も減少する場合、「利用したくない」は66.8％だった。一方、勤務日数が減少しても収入は変わらない場合は「利用したい」が76.8％に達し、収入の増減が利用意向に大きく影響することが分かった。

週休3日制に対するイメージは「収入が減りそう（37.5％）」が最多で、「正社員では難しそう（25.1％）」、「時間内に業務が終わらず残業が増えそう（23.8％）」とマイナスイメージな回答が上位に並んだ。しかし、実際に現在の勤務先で週休3日制で働く人に、収入の変化を聞くと「上がった（50.4%）」が「下がった（17.9％）」を大きく上回る結果になった。また、そのうち約3割が副業などにより収入がアップしていることから、正社員としての就労先での賃金アップにこだわらず、多様な働き方をする層がいることが分かった。

また、現状週休3日制を利用していない人に対し「週休3日制になったら余暇時間をどう使いたいか」と聞くと「趣味・娯楽時間（44.9％）」、「睡眠時間（33.8%）」、「家族・パートナーと過ごす時間（32.9%）」が上位に並び、「副業する時間」の回答は18.4％に留まった。収入アップにつながるとはいえ、「せっかく増えた余暇に勉強やリスキリング、仕事はしたくない」と考える人も多いようだ。

週休3日制の導入によって勤続意向年数に差が出るかを見ると、「3年以内退職意向」が男性で3.5pt減、女性で8.6pt減と、社員の定着の観点では一定の効果が得られるようだ。また、導入している会社への転職意向についても、「転職したい」は63.4％で、業務内容や給料次第では、人材獲得の面でも効果があると推察できる。

【総評】
公務員や企業で人手不足解消のため導入が進んでいる「週休3日制」。現状正社員である働き手からは「現在の職場では導入不可能（65.8％）」などマイナスな意見がみられました。確かに、既存の業務形態のなかで労働力をやりくりするのであれば、「休みが増えれば収入が下がる」「誰かが休むと業務のしわ寄せを受ける」というネガティブな事態が想定されます。

しかし、週休3日制の導入は公務員や一部の企業で育児・介護などの職員に先行して導入されており、「現在育児や介護で正社員を諦めざるを得ない層の離職防止・潜在労働力掘り起こし」という側面もあります。また、「DX化や脱・属人業務化など生産性向上でカバーしていく」などの経営判断によっては、既存社員間の不公平感を緩和し、多様な働き方を認めることで人材確保を安定させることも可能なのではないでしょうか。今回の調査では実際に週休3日制で働いている人から「収入が上がった」「モチベーションが高まる」などのポジティブな意見も見られました。今後ますます人手不足への対応が求められるなかで、週休3日制は企業にとっても働き手にとっても、一つの選択肢になりえるのかもしれません。

【調査概要】
マイナビ転職『週休3日制に関する意識調査（2023年）』
調査期間：2023年9月22日（金）～9月24日（日）
調査方法：20～59歳の会社員（正社員）を対象にWEB調査を実施
有効回答数：900名
※グラフの内訳は端数四捨五入の関係で合計数値と合わない場合があります

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ ／ 11月21日発表・同社プレスリリースより転載）