人事領域のレガシーシステム利用および刷新状況に関する調査

約6割が人事領域でレガシーシステ厶を利用しており、その課題として「他システムとの連動性」「業務の属人化」「データ活用」にあると回答

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、従業員数300名以上の企業の人事担当者394名を対象に、「人事領域のレガシーシステム（※）利用および刷新状況」に関する実態を調査しました。

※レガシーシステムとは
レガシーシステムとは、旧来の技術を使って構築され、老朽化が激しく、拡張機能の追加による部分最適によって肥大化、ブラックボックス化したシステムのことを指します。
レガシーシステムはその複雑さと属人化によって、経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造となり、DX推進を妨げる大きな要因であるとして問題となっています。

＜調査の背景＞
「2025年の崖」という言葉があるように、企業が複雑化・老朽化したレガシーシステムに依存したままでは、企業の競争力が低下、ひいては日本経済が低迷してしまうことが懸念されています。
経済産業省が公表した「DXレポート」によれば、この課題を放置した場合は最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
そのような「レガシーシステム」を抱えている企業がどのくらいいるのか、具体的にどのような課題を持っていて、解消に向けてどのような動きをとっているのか、本アンケートで調査していきます。

＜調査内容の詳細＞
■従業員数300名以上の企業の約6割が、人事領域でレガシーシステムを利用している。3分の1は「半分以上がレガシーシステムである」という結果も。

「自社の人事領域におけるレガシーシステムの利用状況」について聞いたところ、レガシーシステムが「一部領域のみ残っている（22.3％）」「半分程度がレガシーシステムである（19.8％）」「ほとんどがレガシーシステムである（15.0％）」と回答した企業は約6割となりました。
また、「半分程度がレガシーシステムである」「ほとんどがレガシーシステムである」に対象を絞ると、約3分の1がレガシーシステムを活用しているという結果でした。

■人事領域でレガシーシステムを利用することに対する課題感で多かったのは、「他システムとの連動性がない」「業務が属人化していること」「データ活用ができないこと」

「人事領域でレガシーシステムを利用することに対する課題感」について質問したところ、上から順に「業務が属人化している」「他システムとの連動性がない」「データ活用ができない」という回答になりました。
他の質問項目と比べると、数字のばらつきがそれほど大きくないことから、各社によってさまざまな課題を抱えている現状がある可能性がうかがえます。

■7割以上の企業が、レガシーシステムの刷新に向けた取り組みについて、検討もしくは開始している。また、刷新による効果で期待していることは、「人事データ活用の推進」「業務の効率化」

「人事領域におけるレガシーシステムの刷新に向けた取り組み／検討状況」を伺ったところ、「既に取り組んでいる（18.7%）」「具体的に検討している（58.2％）」となり、7割を超える企業が、刷新に向けたアクションを取っていることが明らかとなりました。

また、レガシーシステムの刷新における阻害要因として、最も多かった回答は「新たにコストが発生すること（47.2％）」、次いで「どのようなプロセスで進めるべきか道筋が見えていないこと（34.9%）」「推進できる人材がいないこと（33.9%）」「影響が多岐にわたるため調査に時間を要する（33.5%）」という結果でした。

その上で「刷新することで、どのような効果を期待しているか」という質問で、最も多かった回答は「人事データ活用の推進（50％）」。次いで「業務の効率化（47.7％）」「コストの低減（43.6％）」となりました。

＜調査概要＞
・調査概要：「人事領域のレガシーシステム利用および刷新状況」に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年8月17日～8月19日
・調査対象：従業員300名以上の企業に務める人事担当者394名

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（jinjer株式会社 ／ 8月31日発表・同社プレスリリースより転載）