「正社員の平均初年度年収推移レポート」と 「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年4-6月総評
23年4-6月の平均初年度年収は457.7万円で、コロナ影響前の2019年から20.1万円の増加。求人件数は2019年平均比142.6％で前年同時期から15.5ptの大幅増加
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2023年4-6月の総評を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収（未経験・経験者求人別）」、「求人件数・応募数」の推移を調査したものです。
【TOPICS】
◆23年4-6月の平均初年度年収は457.7万円で、コロナ影響前の2019年から20.1万円の増加。求人件数は2019年比142.6％と、企業の人材獲得意欲は依然として高く、給与の引き上げが続く
◆初年度年収の増加額が最も高い業種は「金融・保険」で前年同時期から23.6万円増。求人件数がコロナ前と比べ最も増加したのは「公的機関・その他」。官公庁が中途採用を始めた影響か
【調査概要】
～ 2023年4-6月 全体の傾向～
正社員の平均初年度年収は457.7万円（未経験者求人：427.2万円、経験者求人：519.7万円）。コロナ影響前の2019年平均と比較すると、全体では20.1万円増、未経験者求人は8.1万円増、経験者求人は23.4万円増となった。特に経験者求人の初年度年収が増加する傾向は続いており、企業は即戦力人材獲得のため、引き続き給与待遇の改善を行っているようだ。
求人件数は2019年平均と比べると142.6％で、前年同時期の2022年4-6月平均から15.5ptと大幅に増加。3カ月ごとにみると、2022年10-12月から高止まりしており、引き続き企業の人材獲得競争は激しくなると予想される。また、夏のボーナス支給後に退職する人がいる影響もあり、毎年6-7月は転職市場がより一層活発になるため、今後も求人件数が増加することが予測される。
求人の募集比率は、未経験者求人が66.7％、経験者求人が33.3%で、3カ月ごとの推移ではこの1年間未経験者求人割合の増加が続いていたが、2023年4-6月で微減となった。月次で細かく見ると、2023年6月にかけて未経験者求人が減少していることがわかる。ボーナス支給前に退職者を把握することは難しいと考えられ、6月は比較的突発的な中途採用が多かったと予想される。ボーナスを支給される人材はある程度の期間勤務していると仮定すると、6-7月は経験者の需要が増えると考えられ、企業が欲している人材に変化が生じている可能性がある。
～2023年4-6月 業種別の傾向～
正社員の平均初年度年収を業種別にみると、「IT・通信・インターネット」が最も高く516.4万円、次いで「金融・保険」が511.0万円、「コンサルティング」が503.4万円となった。2019年平均と比較すると全12業種中すべての業種で増加しており、特に「金融・保険」は45.9万円増と最も増加額が高く、次いで「メーカー」が25.9万円増、「マスコミ・広告・デザイン」が23.2万円増となった。
前年同時期の2022年4-6月平均と比較すると、全12業種中10業種が増加しており、特に「金融・保険」は23.6万円増で最も増加額が高かった。次いで「マスコミ・広告・デザイン」が12.1万円増、「公的機関・その他」は11.1万円増となった。
求人件数は、2019年平均からすべての業種で増加。最も増加している業種は「公的機関・その他」で200.0%、次いで「金融・保険」で175.4％、「メーカー」で174.5%だった。前年同時期の2022年4-6月平均と比較すると、全12業種中10業種で増加しており、引き続き企業の採用活動が活発な様子がうかがえる。特に「公的機関・その他」については、官公庁が中途採用を始めた影響が大きいと考えられる。2022年11月には厚生労働省でもキャリア官僚（総合職）の中途採用が初めて行われるなど、民・官で人材流動が起き始めている。少子化による若手の減少、転職に対する価値観変化による離職者の増加等を理由に、今まで中途採用を行っていなかった公的機関が中途採用を始めていると考えられる。
業種別でみると、未経験者求人の割合が半数以上となったのは、12 業種中 11 業種だった。そのうち、未経験者求人割合が高い業種は「運輸・交通・物流・倉庫」で85.7％、「サービス・レジャー」「環境・エネルギー」も80%を超えた。一方、未経験者求人が少ない業種は「IT・通信・インターネット（46.8%）」「メーカー（58.6%）」「コンサルティング（61.3%）」だった。
【調査担当者コメント】
2023年4-6月は2023年1-3月と比べて、経験者求人を中心に平均初年度年収が増加し、求人件数は高止まりとなり、企業の採用意欲は引き続き高いことが考えられます。
また正社員は夏ボーナス後に退職する人が多いこともあり、毎年6月は転職市場が活発化します。企業はボーナス支給後の退職人数の予測がしづらく、突発的な中途採用が増えることが予想されます。就業規則にもよりますが、ボーナスを支給される人は一定期間その企業で働いていることが多いため、企業はすぐに働ける経験者をより求めていると考えられます。実際に月次データでは、6月は求人件数・応募数ともに前月から大幅に増加し、経験者求人比率が増加しているため、7月も経験者を求める企業が増加すると予測します。
「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年4-6月総評
【調査期間】
2023年6月1日（木）～2023年6月30日（金）
【調査機関】
自社調べ
【集計対象データ】
総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載開始された求人情報、応募数から下記除外対象データを除き集計
※除外対象：雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定
【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／ 7月28日発表・同社プレスリリースより転載）