ワーキングペアレンツの転職動向調査2023
子育て中の30〜40代マネジメント層の5割が“出社回帰”で転職検討。77%が出社とリモートワークの「ハイブリッド型」を希望している。
XTalent株式会社(東京都港区、代表取締役：上原 達也 以下「当社」)は、子育てや介護をしながら働くワーキングペアレンツを中心に転職動向調査を実施。その結果をまとめたレポート「出社回帰で30〜40代のマネジメント層の転職希望者が急増。企業の中核を担う人材が、いま求める働き方とは？」を公開したことをお知らせします。
▼結果サマリー
- 出社回帰に対し、48.7%が「全面的に反対」一方的な制度変更は反発を呼ぶ。
- 2022年以降、出社回帰が起因となる転職検討者は急増。売り手市場が到来
- この4年間でリモートワーク制度の有無は企業選びで最も重視する項目に。
1．出社回帰に対し、48.7%が「全面的に反対」一方的な制度変更は反発を呼ぶ。
「出社回帰」現象について、全体で割合を見ると「全面的に反対」という意見が48.7%と半数近くを占める中、「一部賛成」「どちらでもない」という意見も多く見られました。一方、子育て中の30〜40代のマネジメント層に絞ってみると、「全面的に反対」は4割を切っており、「一部賛成」の意見が上回る結果に。調査レポートでは、出社回帰に対するリアルな意見も公開しています。その中には、自身の都合だけを考えるのではない、客観的な意見も多く見られました。
2．2022年以降、出社回帰が起因となる転職検討者は急増。売り手市場が到来。
「リモートワークが導入されていない / 廃止 / 縮小した」ことを理由に、「転職を考えた / 実際に転職をした」ことがあるか？という問いに対して、「ある」と答えた人は子育て中の30〜40代マネジメント層以上である407人中198人と半数を占めました。転職活動時期については、アフターコロナが叫ばれ始め、徐々に出社回帰の潮流が目立ち始めた2022年以降に、跳ね上がっています。厚生労働省が公表している有効求人数においても、コロナ禍で大幅に減少しましたが、復調の兆しを見せており、売り手市場の到来が顕著となっています。
3．この4年間でリモートワーク制度の有無は、企業選びで最も重視する項目に。
「新型コロナウィルス発生以前（〜2019年）」と「新型コロナウィルス流行以降（2020年〜現在）」において企業選びにおいて重視するようになったものを聞いたところ、企業選びの軸が大きく変化していることが分かりました。2019年以前は最下位だった「リモートワーク可」が、コロナ禍を経て、最も重視する項目に。誰もが柔軟に働くことが当たり前の環境は、もはや企業選びの前提となっているのです。
調査概要
・調査テーマ：コロナ禍におけるワーキングペアレンツの転職動向の変化
・調査方法：Webアンケート
・調査対象者：全国の20代〜50代男女
・調査実施日：2023年6月2日（金）～2023年6月18日（月）
・分析対象回答数：1,085
・調査主体：XTalent株式会社
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（XTalent株式会社 ／ 7月13日発表・同社プレスリリースより転載）