2022年10－12月期 転職時の賃金変動状況
「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は33.4％ 過去最高値を更新（※1）
（2020年同期差：＋7.0pt、2021年同期差：＋1.9pt）
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年10－12月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。
【算出式】
（「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数」／「転職決定者数合計」）×100（単位：％）
前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。
＜全体＞
10－12月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は33.4％。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1－3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1－3月期には概ね感染拡大前の水準近くに復した。足元2022年10－12月期は、そこから更に伸長を続けており、最高値を更新している。
※1「全体」の統計の始点（2002年4－6月期）以降の最高値。
■調査概要
調査方法：リクルートエージェント転職者データの分析
調査対象：リクルートエージェントを利用し転職した方
有効回答数：非公表
調査実施期間：2022年1月
調査機関：リクルート
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リクルート／1月26日発表・同社プレスリリースより転載）