「勤務形態」に関する調査
6割の企業が「行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度を減らした」と回答
「ブレストや会議は出社して実施」「職種によって、頻度を調整している」の声
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「勤務形態」に関して調査しました。在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1％に上りました。約半数の企業が、新型コロナウイルス対策として導入したテレワークを現在も継続していることが分かります。一方、行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6％に上りました。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられました。入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%で最多となっています。
【TOPICS】
- テレワークを実施している企業は約半数
- 6割の企業が「行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度を減らした」と回答
- 現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0％。「テレワークのみ」は0.3％に留まる
【調査の背景】
新型コロナウイルス対策として急速に拡大したテレワーク。感染状況や行動制限の要請状況を受け、各社が出社とテレワークのバランスを模索しています。完全テレワークに切り替える企業もある一方、出社頻度を増やす動きも広がっています。各社の取り組み状況について、人事担当者にアンケートを実施しました。
（1）テレワークを実施している企業は約半数
在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1％に上りました。約半数の企業が、新型コロナウイルス対策として導入したテレワークを現在も継続していることが分かります。一方、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0％に上りました。
（2）6割の企業が「行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度を減らした」と回答
行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6％に上りました。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられました。
（3）現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0％。「テレワークのみ」は0.3％に留まる
現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%で最多となりました。次いで、「出社とテレワークの組み合わせ」25.2％が続きます。「テレワークのみ」の回答は0.3％に留まりました。
■調査概要
・調査期間：2022年12月9日～12月14日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：企業・団体の人事担当者
・有効回答数：370件
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社学情／1月13日発表・同社プレスリリースより転載）