65歳まで店長職として再雇用へ 日本KFC
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱(神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長)は、来年4月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は1年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用する。
同社は、グループのなかでKFCの直営店舗の運営を担っている事業会社で、正社員の多くは店長職で60歳の定年を迎える。再雇用の上限年齢を70歳まで延長するのに伴って、65歳までは店長職での契約を可能にする。同社では、店長職は店舗に配属される新卒人材の教育役も担っており、長年掛けて培ってきたスキルを伝えてもらいたいとしている。
(労働新聞社 労働関連ニュース 2022.11.22より転載)
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