事実婚含めて産後8週育休 JR西日本
西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長)は、10月から育児と仕事の両立支援策を強化する。子の出生後8週以内に取得できる「産後パートナー休暇」を設け、事実婚の場合なども対象とした。子が3歳まで取得可能な育児休職については、分割取得を可能とする。
既存の短日数勤務制度も拡充した。事前申請により月2日または4日休める仕組みで、学校行事参加などに利用できる。「小学校3年生までの子を育児する社員」とする対象範囲を6年生までに見直す。最長で1年間取得可能な「不妊治療支援休職」も新設する。
(労働新聞社 労働関連ニュース 2022.09.29より転載)
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