最低賃金の引き上げに関する実態調査
採用コンサルティング事業を行う株式会社プレシャスパートナーズ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：髙﨑誠司、以下：プレシャスパートナーズ)は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施し、236社から回答を得ました。結果は以下のとおりです。
【調査結果 詳細】
■最低賃金の引き上げには65.3％が「賛成」、34.7%が「反対」
最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ、65.3%が「賛成」、34.7%が「反対」と回答しました。
■約7割が物価高騰への対策に、最低賃金の引き上げは「必要だと思う」と回答
物価高騰への対策に、最低賃金の引き上げは必要だと思うかを尋ねたところ、約7割が「必要だと思う」と回答しました。昨年行なった調査では、最低賃金の引き上げについて「賛成」は33.8%でしたが、今年は65.3%が「賛成」と回答をしており、続く物価高騰への対策に最低賃金の引き上げが必要であるという認識が広がっているようです。
■最低賃金の引き上げは78.4％の企業の経営に影響
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ねたところ、「とても影響がある」と答えたのは34.8%、「影響がある」と答えたのは43.6％。回答を合算すると78.4％の企業が経営に影響があるということがわかります。
■最低賃金の引き上げの対応策の上位3つは「サービス価格の見直し、値上げをする」（75.7%）、「非正規の残業・シフトを削減する」（24.3%）、「正社員の残業時間を削減する」（16.2%）
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかを尋ね、「とても影響がある」、「影響がある」と回答した企業を対象に、どのような対策を行うかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（75.7%）が最多となりました。次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（24.3％）、「正社員の残業時間を削減する」（16.2％）となりました。
■時給の引き上げを行う主な理由の上位3つは「モチベーション向上／人材の定着のため」（61.0%）、「人材を採用するため」（51.7%）、「人材への投資のため」（32.6%）
時給の引き上げを行う主な理由を尋ねたところ、「モチベーション向上／人材の定着のため」（61.0%）が最多となりました。次いで、「人材を採用するため」（51.7%）、「人材への投資のため」（32.6%）となっております。
■67.8%が「人手不足だと感じる」
採用難・人手不足だと感じるかを尋ねたところ、67.8%が「人手不足だと感じる」と回答しました。
■68.8%が人材を採用するために時給を引き上げないと採用できないと感じる
採用難・人手不足だと感じるかを尋ね、「人手不足だと感じる」と回答をした企業を対象に、現在の時給を引き上げないと人材が採用できないと感じるかを尋ねたところ、68.8%が「そう感じる」と回答しました。
■82.6%が年末に向けアルバイト・パート採用を行なう
2022年の年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行なうかを尋ねたところ、「行なう予定」（72.0%）と「もうすでに採用活動を終えた」（10.6%）の回答を合算すると82.6%が年末に向けアルバイト・パート採用を行なうということがわかりました。
＜総評＞
2022年の最低賃金の引き上げは、全国平均でも過去最高の31円となります。
最低賃金の引き上げについて、昨年行なった調査（※1）では、「賛成」と答えた企業は全体の33.8%のみでしたが、今回は「賛成」が65.3%に増加しました。一方で、物価高騰対策としての最低賃金引き上げの必要性については、69.5%が「必要だと思う」と回答しています。昨年から続く社会的な物品の値上げは、労働者の生活をますます圧迫しており、企業側も最低賃金引き上げの必要性を感じてきたという背景が、賛成意見の増加に影響しているようです。
また、企業の経営に最低賃金の引き上げが影響するかどうかについては、「とても影響がある」と答えた企業が34.8%、「影響がある」と答えた企業が43.6%で、合算すると78.4%の企業に影響があることがわかりました。最低賃金の引き上げの対応策としては「サービス価格の見直し、値上げをする」（75.7％）が最多となり、最低賃金の引き上げが経営に与えるダメージは大きいと言えます。今後、企業は雇用を守るため、サービス価格の見直しや値上げを進める動きが加速しそうです。
【調査概要】
調査名：最低賃金の引き上げに関する実態調査
調査期間：2022年7月19日～9月8日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：アルバイト・パート採用を行っている当社取引先および任意回答企業
有効回答数：236社
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社プレシャスパートナーズ ／ 9月20日発表・同社プレスリリースより転載）