経団連が企業に向けたワーケーション導入の支援ツールを公表

企業向けワーケーション導入ガイド ー場所にとらわれない働き方の最大活用ー

一般社団法人 日本経済団体連合会（東京都千代田区、会長 ：十倉 雅和、以下経団連）は、企業におけるワーケーション制度の導入を支援する４つのツールを作成し、７月19日に公表しました。

コロナ禍において、テレワークが浸透するなか、「ワーケーション（Work + Vacation）」への社会的な関心が高まっています。ワーケーションによって、働き手は、普段の職場や自宅と異なる地域での滞在を楽しみながら働くことによるリフレッシュなどが期待でき、企業にとっても、社員の健康増進や生産性向上等の効果が見込まれます。また、観光関連事業者はビジネスの拡大、受入側の地域は、交流人口や関係人口の増大による地域経済・社会の活性化が期待できます。

このように、ワーケーションは三方よしを体現する可能性を秘め、働き方改革の推進や地方創生の実現につながることが期待されますが、一方で、勤務と休暇の組み合わせを前提とした新しい働き方であり、企業においては、仕事と余暇の混在への不安などから、導入に慎重な見方も少なくありません。

そこで、経団連は、ワーケーションをめぐる企業の懸念を可能な限り払拭するために、①導入のポイント、②整備すべき諸規程のひな型、③地方自治体における費用補助などの事例集、④観光関連事業者による商品・サービスの事例集をとりまとめ、経団連サイトで公表しました。

企業の人事や総務、地方創生などの部門はもとより、地方自治体や観光関連事業者の担当者にも広く活用されることで、ワーケーションが広く社会に定着し、働き方改革と地方創生の実現の一助となることを期待しています。

４つのツールの特長
【企業向けワーケーション導入ガイド】
ワーケーションを取り巻く環境や導入にあたっての留意点などをわかりやすく説明したガイドです。前半では、ワーケーションが注目される理由として、企業における導入効果や受入側の地域における環境整備などに触れるとともに、場所にとらわれない働き方を活用する４人の働き手からの生の声を紹介しています。
後半では、ワーケーションの導入を検討する企業に向けて、労働時間管理や旅費負担等の労務管理面に関する留意点について、政府の各種ガイドラインなども紹介しながら解説しています。

【ワーケーションモデル規程】
ワーケーション制度の導入にあたり、整理すべき社内規程をモデル化しました。一般的な社内規程の構成に近いため、各企業が実情に合わせて適宜加工することで、簡単に社内規定を作成することができます。

【地方自治体におけるワーケーション事業事例集】
実施地域の選定や費用の面が導入のハードルとなることも考えられます。この事例集には、ワーケーション自治体協議会（※１）との連携により、同協議会加盟自治体におけるワーケーション推進に向けた費用補助や体験イベントなどの多様な取り組みを収録しています。

【ワーケーション関連の商品・サービス事例集】
ワーケーションの導入や運用においては、民間事業者が提供する多様な商品・サービスの活用も有効です。この事例集には、経団連の観光委員会に所属する企業がワーケーションの推進に向けて提供する各種商品やサービス（ワークスペース、宿泊、移動、社内システム、導入サポート等）を収録しています。

（※１）ワーケーション自治体協議会について
和歌山県及び長野県が全国の自治体に参加を呼びかけ、ワーケーションの普及促進を目的として2019年11月に65自治体により設立。2022年7月19日時点で207自治体が参加。
会長：和歌山県仁坂知事、会長代行：長野県阿部知事、監事：鳥取県平井知事

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人 日本経済団体連合会／ 7月20日発表・同法人プレスリリースより転載）