NTTグループ リモートワークを基本とする新たな働き方導入
NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ(健康経営)をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入します。
NTTグループは2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表しました。その中で、 with/afterコロナ社会においても、社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ(健康経営)を推進する方向性を示しました。
これまで、リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたところでありますが、ワークインライフをより一層推進するためには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、このたび、新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度(リモートスタンダード)を導入することとします。
こうした取り組みにより、 転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります。
リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用
◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
(日本電信電話株式会社/ 6月24日発表・同社プレスリリースより転載)
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