人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査の集計結果

人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加
一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る
 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 

本調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。
 

調査結果のポイント

【ポイント①：人手不足の状況および対応】

• 人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年２月）の調査と比べて16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準（2020年２～３月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
• 業種別では、「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は７割を超え、深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が１割近く（9.0%）、依然としてコロナ禍の影響が残る。
• 人手が「不足している」と回答した企業に対応方法を聞いたところ、「正社員を増やす」と回答した企業の割合が72.3%と最も多い。次いで、「社員の能力開発による生産性向上」（35.9%）、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」（35.4%）、「業務プロセスの改善による効率化」（32.1%）となった。また、これら３つの選択肢のいずれかを回答した企業（＝「生産性向上・業務効率化」に取り組む企業）の割合は60.7%となった。

【ポイント②：従業員への研修・教育訓練】

• 従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最も多く、次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）も半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、あるいは特に実施していない企業（＝積極的な「人への投資」を行っていない企業）の割合は19.1%となった。
• 実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない（業務多忙等）」（44.7%）が最も多く、次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」（39.1%）や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」（38.2%）となり、時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。
• 実施する目的は、「基礎的な知識・技術の習得・活用」（80.3%）や「専門的な知識・技術の習得・活用」（76.9%）となった。「デジタル等新たな知識・技術の習得・活用」と回答した企業は30.6%で、業種別で見ると人手不足感が強い「建設業」では34.8%、「運輸業」では17.0%と大きな差がある。
• 今後の方向性について、研修・教育訓練を「強化・拡充する」と回答した企業は51.4%であった。

調査概要
調査地域：全国47都道府県
調査対象：中小企業6,007社
調査期間：2022年２月７日～28日
調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メール等）
回収商工会議所数：437商工会議所
回答企業数：3,222社（回答率：53.6%）

＜問い合わせ先＞
【本件担当】産業政策第二部 清田、守屋、兼定（TEL：03-3283-7940）

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（日本商工会議所／4月27日発表・同所プレスリリースより転載）