日本の雇用意欲、2期連続で前四半期よりマイナス
マンパワーグループ、2022年第2四半期雇用予測調査結果発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：40カ国・地域）にわたる事前調査です。
1,023社の日本企業に聞きました
「2022年4月から6月の貴社または貴機関の雇用計画は、2022年の1月から3月と比べてどのように変化しますか？」
増員する：24％、減員する：16％、変化なし：55％、未定：5％
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,023社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測（*1）は+6％で、前四半期比より3ポイントマイナス、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種（*2））、組織規模別での調査も行っています。
（*1）純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
（*2）11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」
■2022年第2四半期 業種別：11業種中、9種で増員予測
業種別では、調査対象の11業種中、9業種で増員予定となっています。「第一次産業」が前四半期比で19ポイント増と最も堅調な見通し（+22%）を示し、「IT、技術、通信、メディア」（+18%）がそれに続いています。一方、 「非営利」 の純雇用予測は -15％ 、「教育・医療・福祉・行政」 は-1％で、前四半期比でそれぞれ27ポイント減、 16ポイント減となっています。
■2022年第2四半期 地域別：全ての地域で増員予測
地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定、前年同期比でもプラスの結果となりました。
■2022年第2四半期 組織規模別：全ての組織規模で増員予測
大規模組織は、前四半期比で3ポイント減となるが11%と最も高い雇用意欲を示しており、小規模組織については、前四半期比で6ポイント増の9%となっています。
【調査概要】
調査時期 ： 2022年1月1日～2月7日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政
(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7)第一次産業
(8）レストラン・ホテル、（9）卸・小売、（10）その他サービス、（11）その他産業
質問内容 ：「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：WEBアンケートによる調査
有効回答数：日本国内1,023社、世界40カ国・地域では約41,000の公的機関・民間企業
調査の歴史：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。
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