4月よりパワハラ防止法が施行。新卒と管理職、意識ギャップに注意！？上司と部下の意識調査レポート
エンゲージメント向上を軸とした組織開発・人材育成コンサルティング支援を行う株式会社NEWONE（本社：東京都千代田区 代表取締役：上林周平）は、2022年1月28日～2月1日で600名を対象にネットアンケート調査を実施しました。その結果、上司と部下では最大14.5のギャップが生まれていることが明らかになりました。
＜調査結果＞
■上司の勘違い！？①主体的に働くために何を大事にする？管理職と若い世代にギャップ！？
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、今の若手社員の働く意欲の源泉について、最も近いと思うものから順に1～3位まで選択してもらいました。社会人1～3年目を想定した18～25歳の１位は「プライベートを充実させる」。管理職の第1位は「人間的な成長」でした。
プライベートも大事だとは捉えつつも、働く意欲の第1位は人間的成長やスキルではと捉えていた管理職と、プライベートがまずは大事と答えている1～3年目にはギャップが見られます。
ここは12年間でスコアが大きく変わった項目であり、この時代の変化に管理職がついてこれていない可能性もあるかもしれません。
■上司の勘違い！？②企業が提供すべきものについての考えに、意識の差！
社会人1年目は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」が大事。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」
今の若手社員がより前向きに、主体的に働くために、企業側は何を提供するべきか。最も大事だと思うものを、若手自身と管理職が思う若手に提供すべきものを選んでもらいました。
社会人1～3年目を想定した18～25歳は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」。管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」が第1位でした。
１年目は職場環境に発言しやすい場を整えてほしいという意向があり、管理職は本人の意向重視。本人のやる気次第のアサインはもちろん大事なことではありますが、その前に新人が発言しやすい場作りができているかにも、ちゃんと目を向けてあげるべきかもしれません。
■人材流動化時代の傾向が顕著に
働く期間についての意識は、若者の半数以上が定年までは現職場にいないという結果に。
現在働いている会社にどれくらいの期間所属するつもりかアンケートに答えてもらったところ、社会人１～３年目の４割は定年までという気持ちで入社しているものの、６割は現職場にずっといることは想定していないことがわかりました。いよいよ人材流動化時代の傾向がみてとれる結果となっています。
■上司が受け入れるべき時代の変化！新人の意識が二極化してきている！？
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、あなたの働く意欲の源泉（1位）のデータを活用すると、以下の二極化傾向が見えてきました。
〇成長欲求が高い層（人間的に成長する／自分のスキルや市場価値を高める／自分の興味／関心があることを突き詰める）
・1～3年目：36.5%
・4～6年目：44.5%
〇仕事ではなく、自身の得たいこと重視層（自分が満足できるだけの収入を得る／プライベートを充実させる）
・1～3年目：36.0%
・4～6年目：28.0%
データからどちらも約70％をしめ、働くことに意欲的な層と、自分の得たいもの重視の層とはっきり2極化しているのがみてとれます。管理職のみなさんは、若手＝こんな傾向がある、というところを決めつけず、思い込みすぎず、接することも大事そうです。
株式会社NEWONE 代表取締役：上林周平よりコメント
4月からはパワハラ防止法（※1）も施行されます。大切なのは、それぞれが大事にしている価値観を受け入れ、その上でお互いに理解を深めてコミュニケーションしていくことでしょう。新卒１年目と管理職の意識の差にはギャップがあり、管理職の皆さんはくれぐれもパワハラに繋がらないよう、最近の若者の意識もアップデートしてみてくださいね。
（※1）パワハラ防止法とは：
パワハラについて法律で規定し、その防止措置の義務を企業に課すものです。企業側に相談窓口の設置や再発防止対策を求めるほか、行政の勧告に従わなかったときは、企業名が公表されることとなります。施行は大企業が2020年6月、中小企業は2022年4月から施行となります。
職場におけるパワーハラスメントの３要素
- 優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
- 労働者の就業環境が害されるもの（精神的・身体的苦痛を与える言動）
（厚生労働省：職場におけるパワーハラスメントより）
＜調査概要＞
調査概要：上司と部下の意識に関する調査
調査方法：WEB定量アンケート
調査期間：2022年1月28日～2022年2月1日
調査人数：600名
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
株式会社NEWONE 広報担当：澤野、小泉
TEL：090-6014-2334 ／ FAX：03-6261-3515 ／ E-Mail：pr@new-one.co.jp
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社NEWONE／ 3月15日発表・同社プレスリリースより転載）