2022年人事異動に関する調査
6割の企業が人事異動を予定。昨年減少した異動人数は約2割が復活。現状客観的な配置は6割ができておらず、データ活用意向が7割超え
AI（機械学習）が採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測する将来予測型ピープルアナリティクスサービス「アッテル（Attelu）」を展開する株式会社アッテル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：塚本 鋭）は、この度、人事・採用担当者300人にインターネット調査を行い、2022年度の人事異動の予定と、人材の最適配置に関する調査を行いました。その結果に関して、下記の通り発表いたします。
【調査結果】
■トピックス①
2022年度は約6割の企業で異動を予定。
約2割が昨年より異動人数が増えたと回答し、転勤を伴う異動も8pt上昇。
■トピックス②
3割を超える企業が異動の目的を実現できず課題と感じている。
最適配置のためにデータに基づいた異動・配置の意向が7割超え。
【調査概要】
調査対象：人事・採用担当者 300人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年1月17日～1月19日
①2022年度は約6割の企業で異動を予定。
約2割が昨年より異動人数が増えたと回答し、転勤を伴う異動も8pt上昇。
「2022年度の人事異動の予定」を聞いたところ、「ある」と答えた人は60.3％でした。また、「異動に関して昨年と異なることはあるか」という問いには、20.7％が「昨年より異動人数が減った」と回答しましたが、一方で「昨年より転勤を伴う異動人数が減った」と回答した人は7.3％と、23.3％だった昨年の調査※結果より16pt減少しました。さらに、「昨年より異動人数が増えた」は昨年に比べて約9ptの上昇、「昨年より転勤を伴う異動人数が増えた」は昨年に比べ約8ptの上昇を見せました。その理由としては、「コロナの影響で昨年転勤を伴う部署異動ができなかったから」20.7％、「コロナの影響で昨年部署間異動ができなかったから」が20.3％と続きました。しかし、コロナ禍の影響が完全に消えたわけではなく、「今年もコロナの影響で部署間異動を減らしたい」18.3％、「今年もコロナの影響で転勤を伴う異動を減らいたい」14.7％と、今年もまだ影響が残っていると言えます。
※人事・採用担当者300人を対象に2021年1月29日～2月2日に行ったインターネット調査
②3割を超える企業が異動の目的を実現できず課題と感じている。
最適配置のためにデータに基づいた異動・配置の意向が7割超え。
「異動・配置はどんな理由で行われることが多いか」という問いには、「各個人の能力を引き出すため」が57％、「部署のニーズに人材の能力をマッチングさせるため」が45.7％と続きました。しかし、「人材配置の課題」を聞くと、35％が「各個人の能力を引き出せていない」、33.7％が「部署のニーズに人材の能力をマッチングできない」など、異動・配置の目的を実現できずに課題に感じていることが分かりました。
「データに基づいて客観的に最適な異動・配置ができているか」という問いには、半数以上の58％が「できていない」と回答したことからも、多くの会社でデータや科学的根拠を用いた人事異動が行われていないことが分かります。
「従業員の最適配置を行うために、データに基づいて客観的に異動・配置したいと思うか」聞くと、「はい」と回答した人が73.3％と、昨年調査時の64.7％から約9pt上昇しており、人事異動における課題の解決策として、データ分析の必要性を感じている人が多いことが明らかになりました。
■調査結果に関して
HR領域の意思決定は、依然として「勘」に依存している企業が多い状況で、最近では配置のミスマッチを表す「配属ガチャ」「上司ガチャ」という言葉も飛び交うようになりました。今回の調査では、適切にデータを利活用したいという企業ニーズが増えていることがわかりました。
データを確認すると、ヒトによって活躍できる配属が異なることがわかっています。単なるコスト最適化を最適配置と呼ぶ場合もありますが、アッテルは「活躍人材を増やすための、本当の意味での最適配置」をデータドリブンに実現していきます。
（株式会社アッテル 代表取締役 塚本 鋭）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社アッテル／1月27日発表・同社プレスリリースより転載）