2021年6月度「定期賃金調査結果」の概要
一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表しました。
Ⅰ．調査の基本事項
調査目的：従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し、今後の参考とするために、1953 年より毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,061 社
調査時期：2021 年９月６日～10 月 26 日
回答状況：集計企業数 329 社（有効回答率 16.0％、製造業 46.8％、非製造業 53.2％、従業員 500 人以上 71.4％）
Ⅱ．調査結果の概要
１ ．学歴別の標準者賃金
学歴別の標準者賃金は、すべての学歴において、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加し、55 歳でピークを迎え、役職定年などの影響によって減少または横ばいとなる傾向が続いている。
年齢ポイント間の変動額をみると、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職登用・昇進時期にあたる 35～40 歳の間で増加額が高くなっている。他の学歴では、25～30 歳および 30～35 歳の間で大きく増加する傾向がみられ、世帯形成時期にある年齢層の賃金を重点的に引き上げていることがうかがえる。
２．平均賃金
（１）産業別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、全産業平均 391,408 円に対して、製造業平均は 377,922 円、非製造業平均は 418,086 円となっており、非製造業平均が全産業平均を上回っている。
製造業・非製造業別に所定労働時間外賃金をみると、製造業平均が54,610 円（前年比＋16,089 円）、非製造業平均が 54,452 円（同＋8,388 円）となった。製造業が大きく増加しており、コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることがうかがえる。
（２）規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、従業員数「3,000 人以上」の平均金額（394,129 円）が最も高く、所定労働時間外賃金は、「100 人未満」の平均金額（72,101 円）が最も高い。
所定労働時間内賃金については、500 人以上の企業では、規模が大きいほど平均金額が高く、500 人未満では、規模が小さくなるほど平均金額が高くなる傾向がみられる。
３．役職者賃金（実在者）
役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）が1,000,816 円（前年比－39,969 円）、部長が 720,055 円（同＋13,008 円）、部次長が 600,107 円（同－10,356 円）、課長が 544,015円（同＋2,645 円）、係長が 411,183 円（同－2,614 円）となった。
部長の所定労働時間内賃金を 100 として役職間の賃金比率をみると、すべての役職において前年に比べて減少した。
なお、平均年齢と平均勤続年数については、いずれの役職においても前年から大きな変化はなかった。
◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会 ／ 1月18日発表・同法人プレスリリースより転載）