UIターン就職希望者が4割に迫る。コロナ初期と比較すると、16.9ポイント増加
株式会社学情（本社：東京都千代田区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「UIターン」をテーマに調査しました。約4割の学生が、UIターンや地方での就職を希望。コロナ初期の2020年6月に実施したアンケートと比較すると、UIターンや地方での就職を希望する学生の割合は、16.9ポイント増加しました。「コロナ禍では、都市部で就職をすると、地方に住む家族となかなか会うことができないと思う」「地方から東京の大学に進学したものの、コロナ禍で人との交流がなく、東京に友だちや知り合いがいない。卒業後は、家族や友だちがいる地元に帰りたい」「外出自粛などで友だちと飲食を共にする機会が減り、必ずしも都市部にいる必要を感じなくなった」などの声が寄せられており、コロナ禍で地方での就職を希望したり、都市部で暮らす必要性を見直す動きが広がっていると推察されます。
【TOPICS】
- UIターンや地方での就職を希望する学生が4割に迫る。コロナ初期と比較すると、16.9ポイント増加
- UIターンや地方での就職を希望する学生の8割超が、新型コロナウイルスの影響で、地方での就職をより希望するようになったと回答
- UIターンや地方での就職を希望する理由は「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」が最多
【調査の背景】
コロナ禍で生活様式が変化したことや、テレワークが普及したことを受け、「働く場所」や「住む場所」を再検討する人も多い傾向です。断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用があり、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請されたコロナ禍で、学生生活を送っている2023年卒の学生は、就職において「働く場所」をどのように捉えているのか。UIターンや地方への就職希望に関して調査しました。
（1） UIターンや地方での就職を希望する学生が4割に迫る。コロナ初期と比較すると、16.9ポイント増加
UIターンや地方での就職を希望すると回答した学生が38.7％に上りました。約4割の学生が、UIターンや地方での就職を希望。コロナ初期の2020年6月に、2021年卒学生を対象に実施したアンケートと比較すると、UIターンや地方での就職を希望する学生の割合が16.9ポイント増加しており、コロナ禍でUIターンや地方での就職を希望する学生が増加していることが分かります。「家族の近くに住みたいと思った」「家族や友だちのいる地元のほうが、安心して生活できると思う」「コロナ禍で一人暮らしをしていて、今後も一人暮らしをすることに不安を感じた」などの声が寄せられました。
（2） UIターンや地方での就職を希望する学生の8割超が、新型コロナウイルスの影響で、地方での就職をより希望するようになったと回答
「地方での就職について、新型コロナウイルスの流行により意識の変化はありましたか？」という質問において、「より地方での就職を希望するようになった」と回答した学生が、37.0％に上りました。「どちらかと言うと地方での就職を希望するようになった」47.1％を合わせると、地方での就職を希望する学生の8割超が、新型コロナウイルスの影響で、地方での就職をより希望するようになったと回答しています。「地方のほうが、新型コロナウイルスの感染も少なく、安心して生活できると思う」「コロナ禍では、都市部で就職をすると、地方に住む家族となかなか会うことができないと思う」「地方から東京の大学に進学したものの、コロナ禍で人との交流がなく、東京に友だちや知り合いがいない。卒業後は、家族や友だちがいる地元に帰りたい」「外出自粛などで友だちと飲食を共にする機会が減り、必ずしも都市部にいる必要を感じなくなった」などの声が上がりました。断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用があり、人との交流の機会が減っていることや、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請されていたことが、就職活動における仕事選びにも影響をもたらしていることが分かります。
（3） UIターンや地方での就職を希望する理由は「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」が最多
UIターンや地方での就職を希望する理由は、「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」が40.2％で最多。次いで「家族と一緒に暮らしたいと思うから」35.2％、「もともと卒業後は地元に帰ろうと思っていた」32.8％と続きました。
■調査概要
・調査対象：「あさがくナビ2023（ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1）」へのサイト来訪者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2021年12月23日～2022年1月14日
・有効回答数：315名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社学情／1月26日発表・同社プレスリリースより転載）