2022年社長の経営施策調査
学校法人産業能率大学総合研究所では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、2011年から毎年発表しており今回で12回目となります。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上の企業経営者（経営トップ）716人から回答を得ました。
◎注目データ
▼人材面で直面している課題
人材面で直面している課題について複数回答で尋ねたところ、割以上となったのは「若手が育たない」（34.1％）、「社員が高齢化している」（32.4％）、「中間管理職が頼りない」（30.0％）の３つでした。
▼人員の過不足状況
人員の過不足状況については、「不足している」が過去最低だった前回調査よりも6.9ポイント増加して49.6％となり、人手不足感が強まっています。一方、「過剰である」（5.2％）は前回調査から5.2ポイント減少しています。
▼副業制度の導入状況
副業制度の導入状況については、「導入している」（28.2％）が前回調査から10ポイント以上増えて過去最高となり、「導入していないが導入を検討している」（19.3％）を合わせると半数近く（47.5％）が導入に前向きであることが分かりました。
▼制度改正への対応状況
経営に影響を及ぼすと思われる５つの制度改正について対応状況を伺ったところ、“対応済み”という回答が最も多かったのは「高年齢者雇用安定法の改正による定年延長」（52.0％）で、次が「同一労働同一賃金」（46.5％）でした。一方、“未着手”という回答が最も多かったのは2023年10月施行予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（43.5％）でした。
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（学校法人産業能率大学総合研究所 ／ 1月21日発表・同社プレスリリースより転載）