日本の雇用意欲、前四半期よりマイナスの結果
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第1四半期（1-３月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2022年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2021年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：40カ国・地域）にわたる事前調査です。
1,010社の日本企業に聞きました
「2022年1月から3月の貴社または貴機関の雇用計画は、2021年の10月から12月と比べてどのように変化しますか？
増員する：29％、減員する：21％、変化なし：46％、未定：4％
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,010社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+11％で、前四半期比より4ポイントマイナス、前年同期比では4ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」
■2022年第1四半期 業種別：11業種中、10業種で増員予測
業種別では、調査対象の11業種中、10業種で増員予定となっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「IT・技術・通信・メディア」で、純雇用予測は+16%です。一方、「レストラン・ホテル」の純雇用予測は-3％と、唯一減員を予定している業種となりました。
■2022年第1四半期 地域別：全ての地域で増員予測
地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定となっています。大阪と東京は、共に+11％の純雇用予測です。名古屋は+2％でした。一方、前四半期比では、全地域でマイナスの結果となっています。
■2022年第1四半期 組織規模別：従業員数が10名未満の組織では減員の予測
組織規模別では、従業員数10名未満の組織で減員を予定している結果となりました。
【調査概要】
調査時期： 2021年10月1日～10月29日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政、(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7) 一次産業、(8) レストラン・ホテル、(9) 卸・小売、(10) その他サービス、(11) その他産業
質問内容 ：「2022年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2021年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法： WEBアンケートによる調査
有効回答数： 日本国内1,010社、世界40カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業調査の歴史 ：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。
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